トランプ前大統領は5月2日、裁判で自身の弁護のために証言するかどうか尋ねられた際、裁判で証言しない可能性を示唆した。これまで同じ質問をされたとき、トランプ氏は何度も「はい」と答えた。

この変化は、ニューヨーク最高裁のフアン・メルシャン判事が、トランプ大統領が箝口令（他人に話すことを禁ずる命令）に違反したかどうかをめぐる2回目の審理を行ったのと同じ日に起こった。

トランプ氏は記者団に「私たちは箝口令を不服として控訴するつもりだ。その質問に答えたい、とても簡単な質問だ、最も簡単な質問だ、しかし、完全に対立しているこの判事が違憲の箝口令を敷いているため、私は証言することを許されていない」と語った。

箝口令の罰則

トランプ氏は4月中旬から、マンハッタン地方検事が主張する2016年の選挙に影響を与えるための計画で、ビジネス記録を改ざんした疑いで裁判にかけられている。

検察側は、3つのソーシャルメディアへの投稿によるトランプ大統領の箝口令違反を告発して裁判を開始し、その数日後にさらに7つの投稿を追加した。4月23日、当事者は10件の投稿をめぐって議論し、4月25日、メルシャン判事はトランプ大統領がそのうちの9件の投稿で箝口令に違反していると認定、削除と9千ドル（約137万円）の罰金を命じた。

5月2日、判事はトランプ大統領が報道陣に発言し、この件に言及した追加4件をめぐり、再度審理を行った。判事はまだ決定を下していない。

箝口令は、トランプ大統領の証言を禁止するものではないが、陪審員、証人、裁判所職員、マンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏を除く弁護人、判事と地区検事の家族について発言することを禁じている。

事件の重要証人であり、トランプ氏を声高に批判するマイケル・コーエン氏に言及したコメント（コーエン氏に関する他者のコメントへのリンクも含む）は、箝口令への違反とみなされる。

同判事はまた、トランプ前大統領がソーシャルメディアに投稿しようとした記事の審査を拒否し、自らの命令には不明瞭な点がないとの見解を示した。

弁護団は、ニューヨーク州最高裁判所の上訴部門に数件の上訴を行なっている。今週、同裁判所は、トランプ氏が裁判官に対して起こした、裁判官の退任拒否と訴訟事件簿記載数の制限に異議を唱える訴訟である第78条訴訟手続きの1件を却下した。

トランプ証言

トランプ前大統領は、自身に対する民事訴訟で証人として出廷し、4億5400万ドル（約694億8697万 円）の巨額賠償を命じられた。現在その判決に対して控訴中だ。

州弁護士は、事件の中心となっているトランプ氏の不動産について質問された際、彼がしばしば長く手の込んだ説明をしたため、質問中に元大統領を誘導するのに苦労した。

昨年秋のトランプ氏の証言では、ニューヨーク最高裁のアーサー・エンゴロン判事は弁護団に何度も依頼人を「抑える」よう求めた。エンゴロン判事はまた、法廷で選挙運動をしないようトランプ大統領に警告したが、トランプ大統領の証言の終盤になると、トランプ大統領はやはり、自分に対する裁判は政治的な動機によるものであり、「選挙妨害」だと主張した。

その後、トランプ氏は記者会見で、作家のジーン・キャロル氏が名誉毀損で起こした民事裁判や刑事裁判でも証言するつもりだと語った。

トランプ氏は以前に弁護士から証言しないよう助言されていたこと、そして裁判長が彼の不在時に非常に「敵対的」だったことをさらに説明した。彼はインタビューや記者会見で、自身の刑事事件において証言すると述べている。

初めての証言の後、米国地区裁判所のルイス・カプラン判事は1月の名誉毀損裁判中にトランプ氏が言及できる内容についてより厳しい制限を設けた。彼は最終弁論中に5分間の発言を許可し、トランプ氏が選挙運動のスピーチを行うことは許可されないと警告した。

マーチャン判事は既に、トランプ氏が法廷で発言できる内容に制限を加える可能性のある裁定を下している。

同氏は、この事件が選挙干渉のタイミングであるとか、マーク・ポメランツの著書を参照することなどの弁護側の主張を禁じた。ポメランツ氏は、同地検がトランプ大統領を特定の金融犯罪容疑で起訴しなかったことに抗議し、同地検を去った。

トランプ氏と、最近調査を開始した下院共和党議員を含む彼の同盟者たちは、この本がいかにこの事件が政治的動機に基づくものかを概説していると主張している。

防御側は、連邦選挙委員会が以前にこの問題で起訴を見送ったという主張をすることが制限されており、裁判官はその主張を「関連性がない」として退けた。