SheinとTemuが米国とヨーロッパでの税制優遇を利用して急速に市場を拡大している中、ドイツは欧州連合（EU）に対して輸入税制の根本的な見直しを求めている。

この改正により、非EU国からの低価格商品に適用される150ユーロ（約2万5千円）以下の免税措置が廃止される可能性が高まり、公正な競争環境の確保が期待されている。

ドイツは欧州連合（EU）の輸入税制を根本的に見直すことを支持しており、その結果、低価格商品の免税措置を廃止する可能性が高まっている。

オンライン小売業者のSheinとTemuは、この税免除を活用して、「中国製」の低価格衣類やアクセサリー、生活雑貨の市場を急速に拡大していた。

現行のEU法では、非EU国からオンラインで購入した150ユーロ（約2万5千円）以下の商品は関税が免除されている。

ドイツの主要小売業者団体、ドイツ商工会議所（HDE）は、SheinやTemuなどのオンラインプラットフォームからEUへの小包が増えることで、税関は商品がEU基準に適合しているかどうかを適切に検査できない状況が生じていると指摘し、ドイツ政府に改善を求めている。

ドイツ財務省は、欧州委員会が提案した「電子商取引の問題に対応する欧州税関法の改正」を支持しており、この提案は免税枠の撤廃を含む広範な改革の一環である。

ドイツの小売業者団体HDEは、クリスティアン・リンドナー財務大臣がEU内での150ユーロの免税枠撤廃を支持する発言をしたとロイターに伝えている。

EUは、2023年5月に提案された税関改革の一環として、特定の割り当て制度の廃止を検討している。

中国のファッションブランドSheinは、事業を行う国々の法律や規制を遵守し、税関や税務の規則にも従っているとロイターに述べている。

アメリカでは、SheinとTemuが輸入税の免除を活用し、価格競争で有利な立場を確保し、税関の検査を避けていると指摘している。

この戦略により、両社は世界中の消費者に対して、8ドルのドレスや25ドルのスマートウォッチなど、低価格で魅力的な商品を提供している。

Sheinは事業拡大に伴いニューヨーク証券取引所への上場を目指していたが、アメリカの政治家の反対により断念している。現在はロンドン証券取引所での上場を目指して準備を進めている。

EUが免税枠の廃止を検討している件について、Sheinは一般的な誤解に反論し、自社製品の低価格は「技術を活用したオンデマンドのビジネスモデルと、柔軟な供給網によるものである」と説明している。

同様に、Sheinの競合である中国の大手オンライン小売業者、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の子会社Temuも、成長は免税政策の恩恵によるものではないと否定している。

Temuの広報はロイター通信に、「長年にわたる供給網の最適化と運営の改善」が急成長の理由だと述べている。

欧州議会は3月に税関改革の法案を初期投票で承認し、6月の欧州選挙後に新議会でさらに評価が行われる予定である。

EU委員会によると、2023年にはEUに届けられる外国からの申告価格150ユーロ未満の小包が20億件に達し、「電子商取引の膨大な流れが税関の処理能力を超えている」と報告している。

さらに、委員会は輸入税の免除が売り手による小包の分割配送を促進し、小包の65%が実際の価格よりも低く申告され、税金の減免を受けていると指摘している。

Sheinは、ヨーロッパ向けの注文について、適切に申告し、必要な税金を納め、150ユーロ以上の注文には関税も支払っていると述べている。

Temuは、税関の規則を逃れるために荷物を分割したり、虚偽の申告をしたりすることは一切していないと述べている。