イタリア北部で25日開催されたG7財務相会議で、参加国の財務相たちはロシアの凍結資金をウクライナ支援に使用することで基本合意した。

同日、ロシアは西側諸国が資産を不正利用した場合、報復措置を取ると警告した。

イタリアのジョルジェッティ財務大臣は「最新情報によると、現在最も優先される議題はウクライナ支援であり、特にロシアの凍結資産の活用が焦点だ」述べた。

5月25日のG7財務相会議で、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に使う初期合意があった。詳細は未定で、最終決定は次のG7首脳会議で行われるという。

声明草案には、「ロシアの凍結資産からの追加利益をウクライナ支援に活用することを検討中」とある。

ジョルジェッティ財務大臣は、「進展は見られるが、最終決定には至っていない。法的・技術的な障壁を克服する必要がある」と述べている。

この問題では、欧州の国々が重要な意見を持っている。EUは約2100億ユーロ（35兆7350億）のロシア中央銀行資産を凍結中で、大部分はベルギーにある。一方、米国議会は新法を通じて、バイデン政権が国内の約50億ドル（7842億）のロシア資産没収を認めた。

法的な問題から、EUの当局者は以前、凍結されたロシアの資産を直接没収し、ウクライナへの補償として使用することに消極的だった。

米国が最近提案した計画では、G7がウクライナに融資を行い、その資金は凍結されたロシア中央銀行の資産から生じる利息を資金源とする。この計画により、最大500億ドルが得られる可能性がある。

タス通信が5月25日に報じたロシア財務省の大臣のコメントによると、「西側諸国がロシアの資産を不正に利用した場合、ロシアは報復措置を取る」との警告があったという。

23日、ロシアのプーチン大統領は、米国の企業や個人が保有するロシア国内の資産を政府が押収できる大統領令に署名した。これは、米国によるロシア資産の押収に対する対抗措置だ。