アメリカ連邦控訴裁判所は、ロサンゼルス学区が導入した新型コロナワクチン接種義務に対する訴訟を再開した。ワクチンが病気の感染を防ぐかどうかは記録に明確に示されていないと指摘した。

健康自由防衛基金(HFDF)など訴訟を起こした団体は、このワクチン接種義務が、従来のワクチンと異なり「感染予防に効果がない」として、学区職員の適正手続きと平等保護の権利を侵害していると訴えている。

米国地方裁判所のデール・フィッシャー判事は2022年に訴訟を棄却した。新型コロナワクチンが感染予防に効果がないとしても、1905年の米国最高裁判所の判例を適用し、症状を軽減したり、重症化・死亡を予防することが可能となるため、ワクチン接種を義務付けることは許されるとの判断を下した。

しかし、米国第9巡回控訴裁判所の複数の裁判官からなるパネル（合議体）は2022年6月7日にこの判断を覆した。

フィッシャー判事はこの1905年の「ジェイコブソン対マサチューセッツ州」の判例を、公衆衛生を目的とした政府の予防措置の権限を超えて、個人の利益のための「強制的な医療処置」にまで拡大解釈したと指摘している。

巡回裁判所のライアン・ネルソン判事は、2対1の多数意見の中で、「現段階では、ワクチンがコロナの感染拡大を防ぐ効果がないという原告の主張を事実として受け入れる必要がある。その結果、ジェイコブソンの判例は当てはまらない」と述べた。

この見解は、被告側の弁護士が 「原告の主張と矛盾しない 」ワクチンに関する事実を提供した後に出されたものである。

同地区の弁護士らは、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の報告書が新型コロナワクチンを「安全で効果的」と表現してはいるものの、感染伝播に対する効果については詳細を述べていないと指摘した。

また、多くの意見は、ロサンゼルス統一学区（LAUSD）が2023年にワクチン接種の義務を取り消した後も、訴訟が無効になっていないと結論づけていた。

この措置は、控訴裁判所が訴訟の審理を行った後にのみ実施され、学区理事の発言は将来的に再び義務化される可能性があることを示唆している。

2021年には、学区が訴訟を受けた後、従業員がワクチンの代わりに定期的な新型コロナウイルス検査を受けるオプションを設けた。しかし別の訴訟が棄却された後にこのオプションは撤回された。

ネルソン判事は「LAUSDがワクチン政策を撤回し、その後再導入するという行動パターンは、この訴訟を継続させるには十分だ」と述べている。

アメリカ巡回裁判所のダニエル・コリンズ判事も同意した。

判決は、この事件を「適切な法的基準に基づいてさらに手続きを行うため」にフィッシャー判事に差し戻す。

賛成意見を述べたコリンズ判事は、この事件の主張が「医療治療を拒否するという基本的な権利」に関わっていると指摘し、最高裁のより最近の判決を引用した。

その中でも1997年の決定では、最高裁は「能力のある個人が医療治療を拒否する権利」は「この国の歴史と憲法の伝統と完全に一致している」と述べ、さらに「強制的な薬物治療は暴行であり、望まない医療治療を拒否する決定を保護する長い法的伝統がある」と説明している。

一方で、異議を唱えたマイケル・デイリー・ホーキンス判事は、学区側が「コロナによるパンデミックが再び発生する非常に低い可能性を除いて、その方針を再び採用することはない」と明言していると述べた。

同氏は「未来のパンデミックに対する憶測や、LAUSDが新たなワクチン方針を設ける権限があったとしても、この訴訟を有利に導くことはできない」と述べている。

ネルソン判事とコリンズ判事はトランプ前大統領によって指名された。ホーキンス判事はビル・クリントン元大統領に、フィッシャー判事はジョージ・W・ブッシュ元大統領に任命された。

健康自由防衛基金のマヌーキアン会長は声明で、第9巡回裁判所の判決について「アメリカ人の自己決定権、特に健康に関する身体の自由という神聖な権利は譲渡できないものであることをはっきりと示した」と述べた。

学区の広報担当者はメールで大紀元に、「ロサンゼルス統一学区は第9巡回裁判所の決定を精査し、今後の選択肢を検討中である」と伝えた。