日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとされる中国および香港の7企業に対して、資産凍結や輸出禁止措置を含む経済制裁を発表する。この動きは、国際社会における統一された対応を反映し、特にアメリカや欧州連合が既に同様の措置を講じている中で日本の決定的なステップとして位置づけられる。

日本政府は6月21日に内閣の決定を公表し、ロシアのウクライナ侵攻への対応として、中国を含む5か国11団体に対する資産凍結及び輸出禁止措置を施行すると発表した。このうち7団体は中国と香港に拠点を置く企業である。

外務省は、これがロシア支援の中国企業に対する日本初の制裁であると述べた。制裁対象には、中国の他にインド、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタンの団体も含まれている。

さらに、内閣はロシアに対する追加制裁を決定し、ロシア中央選挙管理委員会を含む10人の個人と27の団体に対する資産凍結を行うことを決めた。

外務省が公表したリストによると、今回の制裁対象となった中国および香港の企業7社には、香港に本社を置くアジア太平洋リンクス有限会社（Asia Pacific Links Ltd）、トーダン・インダストリー有限会社（Tordan Industry Ltd）、アルファ・トレーディング・インベストメンツ有限会社（Alpha Trading Investments Ltd）、深圳市にある億路発科技有限会社（Yilufa Technology Co., Ltd）、五力高科創新科技有限会社（Wuligao Innovation Technology Co., Ltd）、比廣貿易有限会社（Biguang Trade Co., Ltd）、そして広州市の歐賽科技有限会社（Ousai Technology Co., Ltd）が含まれている。

これらの企業に対する制裁は、アメリカや欧州連合が既に行っているものと同様で、日本企業が特定企業への輸出を禁じるものである。

アメリカの関係者によれば、中国共産党はロシアのウクライナ侵攻を支持し、ドローンやミサイル技術を含む軍事支援を提供している。

中国とロシアの貿易額は過去最高

ロシアのウクライナ侵攻から約2年4か月が経過し、これはソ連崩壊後のロシアによる最大の軍事行動である。

西側諸国の厳しい経済制裁の中、ロシアがウクライナ侵攻を続けられている一因は、中国共産党が軍事的にも民間用にも使える技術、例えば機械工具やマイクロエレクトロニクスを継続的に輸出しているためである。これによりロシアは武器製造を継続できている。2023年、中国とロシアの貿易額は過去最高の2400億ドル（約38兆3480億円）に達した。

アメリカのブリンケン国務長官は5月末、ロシアが輸入する機械工具の約70%とマイクロエレクトロニクス製品の約90%が中国製であると述べた。

先週、アメリカはロシアへの制裁を強化し、モスクワに半導体を供給する中国企業に対する措置を厳格化し、ロシアに対する二次制裁を拡大した。

ロシアの軍事産業に直接関与する企業と取引する外国の金融機関は、制裁の対象となる。

貿易と決済の流れを円滑にするため、中国は最近、国境近くの小規模な銀行の規制を緩和し、ロシア企業が口座を開設できるようにした。これらの銀行は西側諸国での業務がほとんどないため、一時的にはアメリカの制裁を回避できる。しかし、この措置が原因で、将来的に中国の金融機関が制裁を受けるリスクが高まる。