王鶴氏　インバウンド観光は中国と日本では大きく異なる

日本は長い間、サービス貿易で最大の赤字産業が観光であった。1996年には赤字がピークに達し、3.6兆円に上った。しかし、2003年に「観光立国」戦略を打ち出し、インバウンド観光を経済成長の推進力とすることを目指した。

その結果、2003～2019年にかけて、日本の入境観光は急速に発展した。観光客数は増加し、2013年には1千万人を突破し、2015年以降は出境観光客数を上回った。入国者の観光消費額も大幅に増加し、2015年以降は観光サービスが赤字から黒字に転じ、2019年には2.7兆円の黒字を記録した。

観光消費の生産効果は55.7兆円、GDP寄与効果は28.5兆円、雇用効果は455万人に及び、日本経済に大きな影響を与えた。

2020～2022年のパンデミック期間中、日本の入国観光は大打撃を受けたが、2023年以降、回復が見られた。2023年にはインバウンド観光客数が2507万人に回復し、2019年の79％まで戻った。インバウンド観光消費額は5万3065億円に達し、2019年比で10.2％増加した。

2024年には入国観光が再び盛況となり、1月から3月の訪日観光客の名目消費額は年間換算で7.2兆円に達し、自動車に次ぐ日本の産業となっている。
 

日本の成功と比較すると、中国のインバウンド観光は別の話

一方、中国のインバウンド観光は異なる状況である。毛沢東時代には、基本的に観光産業の概念はなく、外事活動の一環として国際友人や華僑、港澳台（香港、マカオ、台湾のエリア）を接待する程度であった。改革開放初期には外貨不足が深刻であり、鄧小平が観光を発展させて外貨を稼ぐことを目指した。

1978～1988年にかけて、入境観光客数と観光外貨収入はそれぞれ180.92万人と2.63億ドルから3169.48万人と22.47億ドルに増加した。中国の国際観光客数と国際観光収入の順位はそれぞれ1999年と2001年に世界トップ5に入った。2017年、中国の観光外貨収入は1234.17億ドルで、1978年の469倍であり、インバウンド観光客数は1.39億人で、世界のインバウンド観光客数の10.5％を占めた。入国観光、国内観光、出国観光を含む観光業は中国の戦略的な支柱産業となった。

しかし、日本とは異なり、2020年のパンデミック発生前から中国の入境観光はすでに成長が鈍化しており、2019年には主要な国際客源市場トップ20のうち、欧米の国は少なく、多くが近隣諸国からの観光客であった。

さらに詳しく分析すると、中国のインバウンド観光客の構造は非常に悲観的であり、国内専門家は中国のインバウンド観光市場の3つの「二八」法則を指摘している。国内の港澳台観光客が約80％を占め、外国人観光客が約20％を占める。観光製品構造体系では観光類製品が約80％を占め、リゾート休暇類製品が約20％を占める。初めて中国を訪れる観光客が約80％を占め、リピーターは約20％であり、ビジネス観光客を除いて、中国のリピーター率は比較的低い。

パンデミック前の中国のインバウンド観光の成長鈍化は、中国経済の下降（GDP成長率は2011年から持続的に低下）と中国共産党（中共）の国際状況の悪化（2018年の米中貿易戦争の勃発）を示しており、これらは大部分が中共当局の「左傾化」に関連している。

パンデミックの3年間、中共の極端な「ゼロコロナ政策」と鎖国政策により、インバウンド観光はほぼ停止した。2022年末、中共は突然「ゼロコロナ」を終了し、国境を開放して、インバウンド観光を利用して中国経済の困難からの脱出を図ろうとした。

しかし、日本のインバウンド観光の急速な回復とは対照的に、中国のインバウンド観光は厳しい状況にある。2023年、中国国内観光は回復し始めたが、外国人観光客は足を遠のかせている。公式データによれば、2023年の外国人出入国回数は2019年の36％（3547.8万人）に過ぎず、全国の旅行会社が接待したインバウンド観光客数は2019年の1割にも満たない。

中共国家統計局が発表した『2023年国民経済と社会発展統計公報』によれば、2023年のインバウンド観光客数は8203万人、インバウンド観光客の総支出は530億ドルで、それぞれ2019年の57％と40％に留まった。また、8203万人のインバウンド観光客のうち、港澳台は6824万人、外国人は1378万人で、2019年の72％と43％にそれぞれ相当する。これは日本と大きく異なる状況である。

実際には、インバウンド観光を刺激するために中共当局は多くの政策を打ち出している。例えば、ビザ免除の拡大については、免除対象国の拡大が進んでいる。昨年11月以降、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクの12か国に対し、普通パスポート所持者の中国へのビザ免除を試行している。また、中国と完全なビザ相互免除協定を結んだ国は23か国に増加している。
 

さらに、2024年5月15日から、中国の国際クルーズ寄港条件を満たす13の港において、全面的なビザ免除政策を実施する。大連や連雲港などの7つのクルーズ港は新たにトランジットビザ免除政策の対象となった。

加えて、59か国の人々が海南にビザなしで30日以内は滞在できるようになっている。さらに、パンデミック期間中に停止されていた外国人の24/72/144時間トランジットビザ免除政策も再開されている。

これらの政策が効果を発揮しているかというと、一部の効果は見られるものの、全体的な状況は楽観できない。国家移民局の統計によれば、2024年1～2月にかけて、外国人の入出国回数は294.5万人に達し、パンデミック前の41.5％に留まっている。

中国で最も経済が発達し、国際化が進んでいる上海の例を見ても、2024年1～5月にかけての外国人観光客の入境者数は180.04万人、港澳は22.98万人、台湾は43.59万人であった。一方、2019年の同期間における上海の観光入境者数は、外国人が275.86万人、港澳が30.79万人、台湾が52.37万人であり、それぞれ65％、75％、83％の回復率である。

中国のインバウンド観光が回復しない理由

中国のインバウンド観光が回復しない理由として、まず監視体制の厳しさが挙げられる。公共の場では個人のプライバシーが守られず、指紋認証などの監視が常態化している。

青島の親戚を訪ねて日本に帰国した万小軍氏は、青島を訪れた際に「公共の場で個人のプライバシーが保護されていない。指紋が収集され、どこへ行っても指紋認証が必要だ」と述べている。

また、オーストラリアの楊氏も「中国国内の携帯番号がなければタクシーすら呼べない。宿泊登録後、居住地を確認するために役所の職員が訪れるなど、常に監視されている」と述べている。

さらに、政治的な理由で航空便が不足していることも問題である。中国とインドの直行便は4年間中断しており、中国は再開を求めているが、インドは国境問題の解決を優先している。2024年の夏秋シーズンにおいても、中国と北米間の航空便は2019年の2割に留まっている。

アメリカ国務省は、中国への渡航警告をオレンジ色の「レベル3：渡航注意」に維持しており、オーストラリアも「高度な注意」を呼びかけている。これは、中共政府が「任意に法律を適用し、透明な法的手続きを経ずに外国人を拘束する可能性がある」と警告しているためである。

中共は「観光外交」を掲げ、観光業を通じて外交戦略を推進しようとしている。しかし、厳しい監視体制や政治的な問題が解決されない限り、入境観光の回復は難しいであろう。

中共の対内外政策が、国際社会から受け入れられない限り、中国の入境観光が日本のように成功することは難しい状況である。アメリカ国務長官のブリンケン氏は「中共は内外で抑圧的な政策を続けており、これが国際秩序に挑戦している」と述べている。これが中国のインバウンド観光の低迷を招いているのである。