アメリカ政府は6年ぶりにチャーター機を動員して、米国に滞在資格のない中国国籍者を大規模に強制送還した。

米国土安全保障省（DHS）は、2日（現地時間）、米国移民・関税執行局（ICE）が中国当局と調整し、週末の間にチャーター機で中国人116人を本国に送還したと発表した。

ジョー・バイデン米大統領は先月4日、亡命資格を一時停止する新たな行政措置を発表した。これは、不法に米国国境を越える人が1日に2500人を超える状況が120日以上続いたための措置である。

国境警備隊の隊員によると、新たな措置が施行された後、7日間で国境で遭遇する不法移民の数が平均40％以上減少した。

国土安全保障省によると、新たな行政措置の一環として、不法滞在者を送還するために20機以上のチャーター機が動員された。今回の中国国籍者送還もその一環である。

アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官は2日の声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に滞在する法的根拠のない個人を追放する」と述べた。また、「密入国者の嘘を信じてはならない」とし、国土安全保障省は、不法国境越えと国境を越えた密入国の問題について、中国側と協力していると語った。

過去数年にわたり、米国に不法入国して逮捕される中国人が急増している。米国税関・国境警備局（CBP）のデータによると、2023会計年度には、国境警備隊が米国全土で不法入国した中国人を、2万4千人以上逮捕した。これは、2022会計年度に逮捕された2千人余りに比べて、12倍の増加である。今年初めから現在までに国境警備隊は、1万1千人以上の中国国籍者を逮捕している。

国土安全保障省はまた、中国人が南米諸国を米国への密入国作戦の出発点としていることも懸念している。このため、米国はエクアドル政府が自国に滞在する中国のパスポート所持者に、ビザを要求すると発表したことを歓迎した。

先月、米司法省は、メキシコのシナロア州の犯罪組織麻薬カルテルが国境を越えたマネーロンダリングネットワークを使い、麻薬密輸収益金5千万ドル（約80億8015万円）以上を洗浄したとされる中国の組織に関与したとして、20人を刑事告発した。

その後、米財務省は司法省が資金洗浄事件の被告として指摘したメキシコ国籍者1人と中国国籍者2人に、追加の経済制裁を科した。