米バイデン政権は、中国の通信機器大手ファーウェイに製品を供給することを許可していた一部企業のライセンス8件を今年取り消したことが明らかになった。

7月2日（現地時間）、ロイター通信によると、米商務省はマイケル・マコール下院外交委員長の質問に対する回答文書で「2024年初めからファーウェイに関連する8件の追加ライセンスを取り消した」こと確認した。

該当文書によると、ライセンスが取り消された品目には、運動器具、事務用家具、タブレット用タッチパッド、タッチスクリーンセンサーなど、低技術レベルのIT製品が含まれている。商務省はこれらの製品は中国が国内外のソースを通じて容易に入手できると説明している。

5月、商務省はファーウェイに関連する一部ライセンスを取り消したが、影響を受けた供給業者の名前や数は明示しなかった。しかし、ロイター通信は当時の報道で、取り消されたライセンスにはクアルコムやインテルに対するライセンスが含まれていたと伝えている。

ファーウェイとクアルコムは今回の商務省の回答内容についてロイター通信のコメント要請に応じず、インテルはコメントを拒否した。

米政府は国家安全保障を脅かすとの理由で2019年にファーウェイを輸出規制企業に指定し、米企業からの技術や設備、人材の供給を制限している。

ファーウェイは米国の国家安全保障を脅かすとの指摘を否定しており、8月には米国の半導体制裁を突破して3年ぶりに新しい5Gスマートフォンを発売した。この製品には、中国のチップメーカーSMICが7ナノプロセスで製造した「Kirin9000S」が搭載されており、業界の注目を集めている。

ファーウェイは米国の制裁対象となって以来、中国共産党への忠誠を愛国心として強調するマーケティングで売上を伸ばしている。リサーチ会社カウンターポイントによると、ファーウェイのスマートフォン販売量は今年の最初の6週間で前年同期比64％急増し、スマートカー部品事業も昨年、過去4年間で最も速い売上成長を記録した。