多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金を単なる支払い手段と見なしているためである。

しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。マレー・ロスバードは（オーストリア学派の経済学者であり、アメリカ合衆国のリバタリアニズム（個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場）の形として「無政府資本主義」と名付けた自由市場無政府主義の理論体系を提唱した）によれば、「お金自体は消費されず、生産過程で直接使用することもできない。したがって、お金自体は生産的ではなく、何も生産しない死蔵物である」支払い手段は常に財やサービスであり、お金はそれを媒介するだけである。

例えば、パン屋はパンをお金と交換し、そのお金で靴を買う。実際には、お金ではなく、彼が作ったパンで靴の代金を支払っているのだ。パン屋のパンの生産が貨幣需要を生み出し、お金が最も市場で取引されやすい商品だからである。お金を持っている人は、それを自分が必要とする財やサービスと交換できると信じている。これは、肉屋が自分の肉で靴を買おうとしても、靴屋がベジタリアンである場合に交換ができないということと対照的である。

人々は貨幣そのものではなく購買力を求める

貨幣の需要は、その購買力の需要である。ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス（オーストリア＝ハンガリー帝国出身の経済学者）によれば、「貨幣が提供するサービスは、その購買力の高さによって決まる。誰もが現金を特定の数や重さで欲しいのではなく、特定の購買力を持つ金額を保持したいのである」今、もし貨幣供給が減少すれば、他の条件が変わらない限り、貨幣の購買力は強まるであろう。逆に、貨幣供給が増加すれば、貨幣の購買力は低下する。市場が正常に機能していれば、貨幣の不足が生じることはない。

市場が特定の財を貨幣として選んだ場合、その財の供給量は貨幣の役割を果たすのに十分である。したがって、自由市場において貨幣供給の最適な成長率という考え方は無意味である。

ミーゼスによれば、「市場の機能により、貨幣の供給と需要が一致する水準で貨幣の購買力が決まるため、貨幣の過剰や不足が生じることはない。すべての人々は、貨幣の使用から得られる利益を完全に享受しているのである」

我々は消費のために生産する

生産の究極の目的は消費である。人々は生活を改善するために財やサービスを生産し、交換する。消費のためでなく生産することは無意味である。自由市場経済では、消費と生産は調和しており、消費は生産によって完全に裏付けられている。

パン屋がパンや靴を消費できるのは、彼がパンを生産しているからである。彼のパンの一部は自分の消費に充てられ、残りは靴の代金として使われる。彼の消費は完全に生産によって裏付けられている。生産の増加なしに消費を増やそうとすれば、それは誰か、他の人の犠牲の上に成り立つ消費となる。

これが金融緩和を行うことである。それは生産によって支えられていない需要を生み出す。この種の需要は実質的な貯蓄を弱め、資本の形成を不安定にし、経済成長を強化するどころか逆効果となる。

実質的な貯蓄が生産を支える

より良い道具や機械の生産を可能にするのは、実質的な貯蓄である。より良い道具や機械があれば、消費財やサービスの生産を引き上げることができる。

ポール・クルーグマン（アメリカの経済学者、コラムニスト。ニューヨーク市立大学大学院センター（CUNY）教授）のような経済学者が主張するのとは逆に、金融緩和によって生産の裏付けがない消費を始動させることは、経済成長を阻害するだけである。裏付けのない消費は経済成長を可能にする実質的な貯蓄の流れを減少させる。もしそれが真実であったなら、歴史を通じて政府による莫大な通貨創造によって、世界の貧困はとっくに解消されていたはずである。

しかし、裏付けの無い消費の成長率が実質的な貯蓄の流れがマイナスになる段階に達すると、経済は景気後退に陥る。中央銀行が金融緩和によって経済を不況から引き出そうとすると、裏付けの無い消費が増加し、実質的な貯蓄がさらに枯渇するため、事態は悪化する。

経済成長の源が崩壊すると、銀行の部分準備貸出が露呈し、銀行取り付けのリスクが高まる。自己防衛のために、銀行は「空気から作り出された」信用の生成を縮小する。

このような状況下では、中央銀行のさらなる金融緩和が銀行貸出を増加させる可能性は低い。逆に、さらなる金融緩和は実質的な貯蓄を破壊し、さらに多くのビジネスを弱体化させ、銀行が貸出を拡大する意欲をさらに削ぐ。

このような状況では、銀行は信用力のあるビジネスにのみ貸出を行うことに同意するであろう。しかし、景気後退が深刻化するにつれて、信用力のあるビジネスを見つけるのはますます難しくなる。したがって、中央銀行は景気を刺激しようとしても、通貨供給が減少し始める可能性がある。明らかに、中央銀行は積極的な金融緩和によってこの減少を相殺できる。

中央銀行は政府の予算赤字を貨幣化することができる。（COVID-19の制限期間中、中央銀行は個人に送金された数十億ドルの小切手を裏付けた）しかし、これもまた実質的な貯蓄をさらに弱体化させ、最終的に経済を破壊する。

需要の増加が経済成長を促進するのか？

ほとんどの主流派経済学者は、通貨供給の増加が消費財やサービスの需要を増加させると信じている。したがって、彼らは誘発された需要が増えると、それに応じた生産が増え、経済が拡大すると考えている。

しかし、消費財やサービスの生産を増やすためには、適切なインフラが必要である。もし、実質的な貯蓄の提供が不十分であるためにインフラの整備が行われなかった場合、経済成長は実現できない。

通貨供給の増加は経済の拡大を可能にするものではない。逆に、通貨供給の増加は実質的な貯蓄の形成を弱体化させ、経済回復を遅らせる。

結論

一般的な考え方とは逆に、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。したがって、通貨供給を増加させても経済成長を強化することはできない。逆に、実質的な貯蓄の生成を弱体化させ、持続的な経済成長の見通しを損なうのである。