7月5日、記者会見において、武見敬三厚生労働大臣は国の国際保健政策において受ける外部からの影響力について明確な立場を示した。

記者は武見厚労大臣が2021年4月、日本国際問題研究所が主催のウェビナーで「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会のタスクフォースで採択された案件が自民党の国際保健戦略特別委員会でも採択され、政調審議会を通じて自民党の政策になるという1つの政策決定プロセスがデザインされている」と述べた後、「その活動の資金源がビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」と発言したことについて、「日本の国際保健政策はビルゲイツによって差配されていると理解してよろしいか」と質問をした。 

武見厚労大臣は「特定の個人や団体がその過程を支配しているわけではない」と否定した。

この日の会見では、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団に対する疑問が特に注目された。武見大臣は日本の政策が外部の圧力に屈することなく、国際的な視野を持って策定されていることを強調。グローバルヘルスと人間の安全保障に関する活動は、多数の国内外の専門家や団体が参加するオープンなプラットフォームで進められていると説明した。

また、大臣は様々なタスクフォースが提案する政策がどのようにして国の公式な方針として採用されるかの過程は、多様な意見と専門的見解に基づいており、決して単一の意思によって左右されるものではないと説明している。

大臣は最終的に、国の保健政策において外部の民間人が直接的な決定権を持つことは「絶対にありえない」と明言。公の場での誤解や偏見を解消するための努力を続けていく姿勢を強調した。