7月4日、トランプ氏はヘリテージ財団のシンクタンクが推進する「プロジェクト2025」から距離を置く発言を行った。

この発言は、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長が、スティーブ・バノン氏のポッドキャストで「第二次アメリカ革命が起こるかもしれない。左翼がそれを許せば、血を流さずに済むだろう」と述べた約1日後に行われたものだ。

トランプ氏はTruth Socialの投稿で、「私はプロジェクト2025について何も知らない。誰がその背後にいるのかも分からない」と述べた。

また、「彼らが言っていることのいくつかは同意できないし、彼らが言っていることのいくつかはまったく馬鹿げていて、ひどいものだ」と付け加えた。

前大統領は「彼らが何をするにせよ、幸運を祈るが、私は彼らと何の関係もない」と投稿した。

トランプ氏の投稿は、メディア報道に対するものではなく、プロジェクト2025の政策内容に関して具体的な反対意見を詳述することもなかった。

ロバーツ会長はポッドキャストで、7月1日に米最高裁が6対3で下した判決が、トランプ氏が大統領在任中に行った公務行為に対する免責を宣言すべきだとする判断であることに触れ、保守派に勇気を与えるべきだと述べた。

プロジェクト2025は5日にXに投稿し、トランプ氏の選挙活動とは無関係だと表明した。

「我々は過去2年以上にわたり、プロジェクト2025は特定の候補者や選挙活動を代弁するものではないと明言してきた」と声明で述べ、同プロジェクトが110以上の保守派グループを代表していることを強調した。「しかし、どの勧告を施するかは、最終的にはその大統領（トランプ大統領になると思われる）次第である」とも述べた。

大紀元は、トランプ前大統領の発言後、ヘリテージ財団にコメントを求めた。

ロバーツ会長はまた、複数のニュースメディアに対して、「第二次アメリカ革命」に関する発言を改めて説明し、「これらの愛国者は投票箱での平和的な革命に専心している」と述べた。

「残念ながら、左派には長い暴力の歴史があり、平和的な権力移譲を認めるかどうかは彼ら次第だ」

プロジェクト2025のウェブサイトによると、このグループは、2024年の大統領選挙で共和党が勝利した場合、保守派がとるべき行動計画を概説している。トランプ政権で働いた数人を含む同団体は、行政府への権限委譲を含む連邦政府の改革を提唱している。

具体的には、行政府により多くの権限を与えることを推進している。また、保守派は選挙に勝つだけでなく、米国の機関を自由にするためのプロセスを設けるべきだとしている。

同団体は、保守派には「次期保守政権の初日からその政策を実行できる、統治の課題と適切な人材の両方が必要だ」と付け加えた。

トランプ陣営は昨年、プロジェクト2025の影響を軽視し、当時のニュースメディアに対して、「外部の同盟者からの政策提言に過ぎない」とし、「これらのグループや個人はトランプ前大統領やそのキャンペーンを代表するものではない」と強調した。

先月、トランプ氏は、プロジェクト2025のメンバーである元国防長官代行のクリストファー・ミラー氏が提案した徴兵制の復活について、その意向を否定した。

6月中旬のTruth Socialの投稿で、トランプ氏はそれを「馬鹿げた考え」とし、そのような主張は「完全に事実無根」であり、「そんな考えは一度も思いつかなかった」と述べた。

にもかかわらず、バイデン陣営と民主党の同盟者は、今週のロバーツ会長のポッドキャストインタビュー後、プロジェクト2025をトランプ陣営に結びつけようとしている。前大統領の発言直後、バイデン陣営の広報担当、アマール・ムーサ氏はXに、「トランプ氏の政治行動委員会がプロジェクト2025を宣伝する広告を出している」と投稿した。

民主党の議員らもプロジェクト2025を阻止する努力を開始したと述べている。

カリフォルニア州選出のジャレッド・ハフマン議員は、6月に「ザ・ヒール」紙に対して、「この問題は非常に重大かつ緊急なので、今後数か月間はアメリカ国民のためだけでなく、議会のためにも、もっと注目を集める必要があると気づいた」と述べた。