【ワシントン発】 NATOの指導者たちは、32か国の加盟国全てが毎年最低限の防衛費を支出することを確実にするための取り組みを進めている。

7月9日（現地時間）、国際防衛産業リーダーのフォーラムで講演した北大西洋条約機構（NATO）事務総長イェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）氏は、加盟国がGDPの2％を防衛に支出するという目標が、単なる目標ではなく義務となることを明らかにした。

「これは集団的な決定と責任の結果です」とストルテンベルグ氏は述べた。「現在の取り組みは十分ではありません。我々はさらに努力を重ねます」

NATOは、2014年にロシアがウクライナに侵攻した際に、加盟国がGDPの2％を防衛費に充てる目標を初めて採用した。当時、この基準を満たしていたのは3か国のみだった。2020年には9か国に増えたが、依然として目標達成には遠かった。

これは、加盟国に「2％目標に向けて努力する」よう求める表現に起因している部分がある。それでも、アメリカのような大規模な貢献者に依存する多くのNATO加盟国の間で、不満の文化が生まれていた。その中には、他の加盟国がNATOの共通基金にもっと支出しない限り、アメリカをNATOから脱退させると脅迫したドナルド・トランプ前大統領も含まれていた。

現在、ストルテンベルグ氏によれば、23か国が2％の基準を満たしているか、それを超えており、残りの国々もそれに向けた計画を立てることを約束しているという。

したがって、NATOは「2％を最低基準」とする方針に転換できると述べた。

防衛費はNATOの抑止力の重要な指標であり、同盟の成功は、いずれかの加盟国が攻撃された場合に全加盟国が防衛に参加することを義務付ける憲章第5条に基づいている。

これまで第5条が発動されたのは、2001年9月11日のニューヨーク市でのテロ攻撃後、アメリカを支援するためにアフガニスタン戦争に参加したときだけである。

ストルテンベルグ氏は、NATOがより高い支出基準を満たすための新たなコミットメントにより、さらなる攻撃を抑止するための同盟連帯を、確保できると述べた。

「NATOの主要な目的は、戦争を防ぎ、信頼できる抑止力を提供することで平和を追求し、誤解や誤算の余地をなくすことです」と述べた。

「信頼できる抑止力がある限り、誰も攻撃することはありません」

ストルテンベルグ氏は、防衛産業のリーダーたちに対し、NATO加盟国間の長期的な防衛産業協力を強化することを誓った。

彼は、この目標を達成する方法の一つとして、今週後半に行われる「防衛産業誓約」を挙げ、軍事装備の標準化を進め、NATO加盟32か国全体で新しい生産施設を建設する計画を発表した。

NATOのリーダーは、各国が2％の最低支出基準を満たす上での最終的な難題は、限られた予算が、国内プログラムの削減を必要とすることであり、これにより国際的な防衛を確保することだと述べた。

彼は、「防衛」と「赤字」はしばしば表裏一体であり、ロシアや中国のような権威主義国家からの攻撃を防ぐためには必要だと述べた。

「我々の任務は、戦闘で信頼できる能力を、迅速かつ大規模に提供することであり、それにより我々の人口と領土に対する侵略を、抑止することです」と述べた。

「強力な防衛産業がなければ、強力な防衛を維持することはできません」と結んだ。