米国防総省は、中国共産党（中共）の検閲要求に従っている映画やテレビ番組に対して米軍の支援を制限する新たな枠組みを提案した。2023年度の国防権限法（NDAA）には、中共（CCP）の検閲要求に従う可能性のあるプロジェクトに対して米軍が映画制作支援を提供することを禁止する条項が含まれている。

国防総省は昨年、この新しいポリシーの実施を開始し、今回の新しい規則提案はこのポリシーを正式にするプロセスの一環である。

7月16日に発表された新たな規則提案によれば、国防総省は映画制作に対して2023年度の国防権限法に定められた制限について通知することを目的としている。この提案は、国防総省が映画プロジェクトに支援を提供するかどうかを判断するための基準を明示しており、映画制作者が国防総省の支援を求める際に使用する新しいサンプルの「制作支援契約書」も示されている。

この提案では、連邦規則集第32編に対して複数の修正が行われている。変更された規則によれば、認定された映画制作代表者は、プロジェクトがCCPまたは中国人民共和国内の指示の下にあるいかなる団体の検閲要求に従うことがないこと、またはその可能性がないことを証明しなければならない。

新しい規則提案の下では、国防広報室の担当者が映画制作クルーに対して、中共の検閲要求に従う可能性があるかどうかを確認する責任を持つことになる。国防総省はこれまで、制作支援を受けるプロジェクトに対してプロジェクトオフィサーを派遣してきたが、新しいルール変更により、これらのオフィサーは制作に対して中共の検閲要求が行われている兆候を監視する責任も持つことになる。

制作会社が国防総省との契約を結ぶ場合、中共の検閲要求を受けた場合には国防総省のプロジェクトオフィサーに通知することに同意しなければならない。

この提案の発表により、9月16日までのパブリックコメントを募る期間が開始された。その後、国防総省は提案を変更するか、最終決定を下す予定である。