[北京 ２２日 ロイター] – 中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置の見直しを行うと発表した。

２３日から見直しを行い、年内に終了する見通し。同措置の解除が国内鉄鋼業に再び悪影響を及ぼすかどうか精査する。山西太鋼不銹鋼などが４月に同措置を５年間延長することを要請したことを受けて見直す。

中国は世界最大のステンレス鋼の生産および消費国で、世界の需給の約６割を占めている。

中国政府はＥＵ、日本、韓国、インドネシアからのステンレス鋼製品に２０１９年７月から５年間の相殺関税を課している。

見直しを実施中は現行の反ダンピング措置を維持する。日本から輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング関税については、見直し要請がないことから２３日に解除する予定という。