[ソウル ２５日 ロイター] – 韓国政府は２５日、株式市場活性化と少子化対策に向けた減税案をまとめた。

２月に導入された「企業価値向上プログラム」強化に向け、２０００年以来となる相続税引き下げを打ち出した。

アナリストは、韓国企業の評価が低いことを指す「コリア・ディスカウント」の一因として、相続税率の高さを挙げている。

同族経営の企業には、株価を上げるような経営判断をするインセンティブがほとんどない。評価額が上がれば相続税が増えるからだという。

企画財政省は、３０億ウォンを超える相続財産に課される最高税率５０％を廃止し、１０億ウォン超の相続財産に対する４０％の税率を適用すると発表した。

また、キャピタルリターン促進のため法人所得に対する免税措置や、配当所得に対する減税措置も明らかにした。

世界最低となった出生率対策として、２４年から２６年の間に結婚した夫婦には、一人当たり５０万ウォンの減税措置がとられる。

このほか、育児支援で家計向け減税を強化し、雇用主が支払う出産ボーナスに対する課税を免除する方針も示した。