イエレン財務長官はG20の一部の国が提案している超富裕層に対する世界的な課税を支持しない意向を表明した。

イエレン氏は25日、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20財務相会合の記者会見で、「超高額所得者に対する税の全世界的な合意は、現実的でも適切でもないと考えている」と述べた。

この新しい世界的な課税は、昨年欧州連合税務オブザーバトリーによって提案され、純資産が10億ドル（約1542億円）を超える個人が自らの資産の2％に相当する額を税金として支払うことが提案内容である。

提案の立案者の一人、ズックマン氏がG20に提出した報告書によると、1億ドル以上の資産を持つ個人にも適用されれば、年間でさらに1千億ドルから1400億ドルの税収が見込まれる。

ズックマン氏は、銀行秘密法の緩和と情報交換の増加により、現在はこの税を導入するのに適した時期であると主張している。この税制が社会的連帯を強化し、教育や医療、公共インフラなどの公共財の資金提供に不可欠だと述べた。

一方、イエレン氏は、累進課税そのものには否定的ではなく、「各国は自国の税制が公正で累進的であることを確保すべきだ」と述べ、「バイデン政権は累進課税を強く支持しており、非常に裕福な高所得者が公平な負担を負うことを確実にしている」と付け加えた。

バイデン政権は億万長者に、国内の富豪に最低25％の税率を適用すると提案している。これによって10年間で約5千億ドルの収入が見込まれる。

しかし、億万長者への課税は憲法に関する問題を含め、法的な障壁に直面する可能性があると批判されている。