エポックタイムズに語った弁護士らが指摘しているところによると、前大統領ドナルド・トランプ氏の免責請求に関する最高裁判決が、選挙関連訴訟に新たな展開をもたらし、検察側にさらなる遅延と不確実性をもたらしているという。

7月1日、最高裁はトランプ氏の事件を地裁に差し戻し、起訴内容を限定するよう指示した。この重要な判決は、大統領が「結論的かつ排他的な憲法上の権限」に基づく絶対的免責、公式行為に対する推定的免責（特定の条件が満たされる場合に自動的に免責が与えられること）を享受することを認めた一方で、非公式行為に対する免責は認めなかった。

連邦地裁のタニヤ・チャトカン（Tanya Chutkan）判事は、2025年の就任前に裁判が行われる可能性は低いと示唆している。もしトランプ氏が11月に当選した場合、起訴を取り下げるよう命じることが予想され、事件が陪審に達することはないかもしれない。

弱体化した起訴状

最高裁は、特別検察官ジャック・スミス氏によるトランプ氏の起訴状を厳しく制限した。起訴内容は、司法省（DOJ）との協力に関するもの、州の選挙人とのコミュニケーション、そしてペンス副大統領に選挙結果の認証を拒否するよう促す行動の3つに分けられた。

トランプ氏は、DOJとの協力に関する起訴から絶対的免責を受けた。州の選挙人とのコミュニケーションに関しては、公式かどうかを判断するために地裁に差し戻された。ペンス氏とのコミュニケーションについては推定的免責が認められたが、DOJは法廷でその推定を反証することができる。

1月6日事件の起訴内容

もう一つの最高裁判決、フィッシャー対アメリカ合衆国は、スミス氏の起訴状の2つの項目に疑問を投げかけている。自己負罪拒否特権、つまり個人が自分自身を犯罪の容疑にかける可能性のある証言を強制されない権利に絡んで、トランプ前大統領と1月6日の被告らは、2002年のサーベンス・オックスリー法（企業改革および投資家保護を目的とした連邦法律）に基づき起訴されている。この法律には、公式手続きを妨害することに関する規定がある。

フィッシャー事件では、1月6日の被告らがこの法律を彼らの行動に適用しようとするDOJの試みを争った。法律の関連条項は、「誰でも腐敗して公式手続きを妨害しようとする者」について述べている。

裁判所は、公式手続きを「その他の方法で妨害する」ためには、検察が前述の行動を行ったことを証明する必要があると判断した。

具体的には、検察は「公式手続きに使用される記録、文書、物体、その他のものの利用可能性または完全性を妨害しようとした」ことを証明する必要があると述べた。

DOJはすでに1月6日の被告に対する妨害罪の起訴を取り下げ始めている。

「この判決はトランプ氏にも適用される」とヘリテージ財団の副会長ジョン・マルコム氏はエポックタイムズに語った。

「裁判官は、フィッシャー事件に基づいて、起訴状の2つの項目が存続するかどうかを判断する必要があるが、その結果は不明である」と彼は続けた。

起訴状に残る内容を決定するためには、1月6日の事件に関する証言や証拠を含む選挙前の審問が行われる可能性がある。その形態は不明であるが、選挙シーズン中のこのような審問の性質については多くの観測がなされている。

トランプ前大統領の最初の弾劾裁判で同氏の弁護士を務めた一人であるロバート・レイ氏は、エポックタイムズに対し、その審問は「事実上のミニ裁判」となるだろうと述べた。

「これは刑事司法プロセスの完全な悪用であると思う」と彼は述べた。

チャトカン判事はまだどのように進めるかを明らかにしていないが、元連邦検察官のネアマ・ラフマニ氏はエポックタイムズに、選挙前に証拠審問を行う可能性があると推測した。ラフマニ氏は「今は彼女の判断次第である」と述べた。

陪審

証拠審問は裁判所の判断に影響を与える可能性はあるが、起訴状に残る内容についての質問を解決することはほぼないだろう。チャトカン判事の判断は上訴の対象となり、トランプ氏の法的チームはそれを追求する可能性が高い。

裁判が行われる場合、その審問は陪審員が判決を下す前に受け取る情報の範囲に影響を与える可能性がある。最高裁の多数派は、陪審員が前大統領の公式行動に関する証拠を考慮することを拒否した。

「その提案は、我々が認識している免責を骨抜きにする恐れがある」とロバーツ首席裁判官は書いた。「それは検察官が直接行えないことを、間接的に行うことを許すことになる—つまり、陪審に大統領が起訴されることのない行動を検証させ、いかなる起訴内容でも彼の責任を証明しようとすることを許すことになる」

ジョンソン氏はエポックタイムズに、この事件は「最終的には陪審選定にかかっている」と述べた。

「トランプ氏をアメリカの民主主義への脅威と見る人々は、最高裁が何を言おうと、公式行為が何であろうと、彼を有罪にするだろう」と彼は述べた。

将来の上訴と遅延

地裁がトランプ前大統領の免責の範囲についてどのように判断するかに関わらず、法的専門家は、この事件が、ワシントンDC上訴裁判所や最高裁に差し戻される可能性が高いと指摘した。

「この事件が裁判に向かうのは数か月、いや数年後になるだろう。もちろん、もしトランプ氏が選挙に勝てば、この事件を取り下げるよう命じ、ジャック・スミスを解雇するだろう」とマルコム氏はエポックタイムズに語った。

ジョンソン氏は「チャトカン判事は迅速に判断しようとするだろうが、その判断は何らかの上訴に巻き込まれるだろう」と述べた。

この事件の性質を考えると、上訴の可能性はさらに高まるだろう。

エイミー・コニー・バレット判事はその意見で、「我々の判例は、裁判前に特定の法的問題を解決することが、重要な憲法上の利益を守るために必要であることを認識している。ここでは、大統領の裁量に関する行政府の独立性が、その一例である」と書いた。

フロリダのアイリーン・キャノン判事は、スミス氏の任命は違憲であると判断し、上訴プロセスを複雑にした。この判決は、2019年のDC巡回裁判所のロバート・ミュラーの任命を支持する判決と矛盾している。

トランプ前大統領の弁護士は、ワシントン事件においてスミス氏の正当性を争うためにその意見を使用する可能性があり、もしチャトカン判事とDC巡回控訴裁判所がそれを拒否した場合、最高裁の判決が示されるかもしれない。

クラレンス・トーマス判事は、キャノン判事の意見で引用されたが、彼の免責決定に関する意見でもこの議論に共感していた。他の判事はその意見に同意しなかったが、ブレット・カバノー判事は4月25日の口頭弁論で特別検察官の権限について懸念を示した。