日米は、インド太平洋地域における中国共産主義の侵略を抑止することを目的とした新たな軍事指揮構造を構築している。新しい構造では、約5万人からなる在日米軍を、米国インド太平洋軍司令官の管轄下にある合同司令部に変換する予定である。

新しい作業部会の発表は7月28日に、日米両国の外務・防衛の閣僚協議（日米「2＋2」）の後になされた。米国のオースティン国防長官は、この再編が両国の軍隊を近代化し、軍事間の相互運用性を高める助けとなると述べている。

7月28日の記者会見で、オースティン氏は「これは在日米軍の創設以来の最も重要な変更であり、70年間で最も強力な軍事関係の改善の一つ」とし、「我々は同盟の指揮統制を現代化し、今日および明日の課題に対応するための歴史的決断を歓迎する」と述べた。

オースティン氏によると、新しい統合軍司令部は三つ星将官の指揮の下、段階的に導入され、日本の統合作戦司令部に相当するものとなる。

米国防総省が配布した情報資料によると、新しい司令部は二国間の訓練、演習、作戦を増加させる上で中心的な役割を果たす予定である。日米は日本の琉球弧における存在を強化することになる。この列島は最も南西に位置し、台湾から70マイル以内に広がっている。

上川外相は、この合意は中国、北朝鮮、ロシアを含むこの地域の権威主義国家の増大する侵略を阻止するために必要だと説明した。

協議では地域情勢をめぐり意見交換した。中国の外交政策が他者を犠牲にし、自らの利益のために国際秩序を作り変えようとしているとの認識で一致した。これは日米同盟及び国際社会全体にとって深刻な懸念であり、インド太平洋地域及びそれを越えた地域における最大の戦略的挑戦であるという認識を共有した。

米国と日本の高官による共同声明では、新しい司令部と増強部隊の設立は「ますます悪化する地域の安全保障環境の評価に基づいている」と述べられている。

声明によると、安全保障への懸念を引き起こしているのは、共産中国の大規模な核拡張、北朝鮮の核兵器庫の構築試み、そしてウクライナでの戦争を遂行するために北朝鮮との違法な武器取引に依存しているロシアである。

その結果、閣僚らは日米がパトリオットシステムを含む主要なミサイル能力の共同生産の拡大に取り組むとともに、サイバーセキュリティ、情報収集、監視、偵察における協力を強化すると発表した。

オースティン氏は「インド太平洋地域やそれ以外の地域での強制的な行為を抑止し、対処する両国の共同能力を強化している」と述べた。

「我々は、我々全員の安全を守るルールに基づく国際秩序を強化している。そして、今日我々が進めてきた合意は、日米同盟がインド太平洋地域の安全と安定の礎であり続けることを保証するものだ」と強調した。