日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利を0.25％に引き上げることを決めた。新たな政策金利は、8月1日から適用する。

植田総裁は会合後の記者会見で、2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切だと判断した」と述べた。

同時に、日銀は長期国債の購入額を削減する計画を発表した。四半期ごとに国債の購入額が4千億円減少し、2026年第1四半期までには、毎月の国債購入規模が現在の約6兆円から3兆円へと半減することになる。

歴史的な円安が物価を想定以上押しあげたため、日銀は政策金利引き上げについて検討した。これを受け、これから金利がさらに引き上げられるかどうかについて、活発な議論が行われている。住宅ローン金利と企業への貸出金利への影響について関心も高まっている。

バブル崩壊後、1999年、日銀はゼロ金利政策を導入し、長期にわたり超低金利政策を実施してきた。この長期的金融緩和の副作用として、円安が引き起こされた。6月28日、円相場は1ドル＝161円台まで値下がりし、1990年4月以来の円安ドル高水準を記録した。この歴史的な円安が、日本銀行による金融政策の正常化への転換を促す要因だと考えられている。

INGグループの経済学者、Min Joo Kang氏によると、日銀が本日の利上げを決定したのは、最近のデータが経済が賃金上昇と消費の間の良性循環にあると日銀が信じていることを示しているとしている。

一方、日銀が当初の財政年度のGDP成長予測を0.8%から0.6%に下方修正し、過度に弱い円が経済に悪影響を及ぼす可能性について一層懸念する見方も出ている。

一方、HSBC のアジア経済チームのリーダー、マルセル・ティエリアント氏は、重大な介入がなければ、日銀は貨幣政策をさらに引き締め、来年初に再び利上げすると指摘した。