[３１日 ロイター] – 米上院の超党派議員団は３１日、中国の太陽光パネルメーカーが米国内の工場用に補助金を申請することを阻止する法案を提出した。

中国を拠点とする一部の大手太陽光パネルメーカーは、米国内に工場を建設中。米インフレ抑制法の下、新たな税額控除を受けている。

バイデン政権は投資を加速し、クリーンエネルギー分野での米国の雇用を増やすことを目指しているものの、中国への過度の依存は阻止しようと躍起になっている。

オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は声明で、「不正を働き米国の太陽光パネル製造業界をむしばむ中国企業に米国民の税金を使うことは許せない」と強調した。