カマラ・ハリス副大統領は、民主党の大統領候補に指名されて以来、リアルタイムで自身の政治政策を定義している。

大統領選への出馬が遅れ、政策綱領も示していないため、ハリス氏は公の発言を通じてその立場を表明した。

ここでは、ハリス氏の主要な政策に対する現在の見解を、過去の発言やバイデン大統領の政策と比較しながらまとめる。

中絶

ハリス氏は中絶の権利を選挙戦の中心に据えている。ロー対ウェイド判決を覆す決定を支持したトランプ前大統領とは対照的な立場をとっている。

バイデン氏と同様に、ハリス氏はロー対ウェイド判決が提供した全国的な中絶の権利を復活させるための連邦法の制定を支持している。

「議会が生殖の自由を回復する法律を制定した際には、私はアメリカ合衆国大統領としてそれに署名するつもりだ」と、ハリス氏は6月30日にアトランタで行われた集会で述べた。

上院議員時代ハリス氏は、州が中絶に制限を課すことを禁じる法案の共同提案者であり、妊娠20週以降の中絶を禁止する法案に反対票を投じている。

2019年には、ロー対ウェイド判決を違反した歴史を持つ州や地方自治体が、中絶に関する法律や慣行を制定する前に司法省の承認を得ることを義務付けることを主張した。

国境政策

ハリス氏は、2020年の大統領選挙時からの国境政策に対する立場を変更している。

2020年の大統領選挙活動中、ハリス氏は、違法移民の取り締まりや強制送還を担当する移民・関税執行局（ICE）について、「ゼロから考え直すべきだ」と主張していたが、現在はその立場を撤回している。

2019年には「移民はアメリカの一部だ」と述べ、移民改革の実現を誓っていたが、2021年6月にはグアテマラで移民に対して「もう来ないで欲しい。米国は引き続き我が国の法律を執行し、国境を守る」と語った。

現在、ハリス氏はバイデン大統領と同様に、不法移民の流入を世界的な移民危機および人道的問題の一部と捉えている。しかし、彼女は国境警備について、より多く発言するようになっており、その点でバイデン氏との差別化を図っている。

2023年7月、ハリス氏はカリフォルニア州司法長官としての経験を引き合いに出し、「その職務で、私は法執行官と共に米国とメキシコ国境にある地下トンネルを歩きました。不法に我が国に入った国際的なギャング、麻薬カルテル、人身売買業者を追跡しました」と述べた。

ハリス氏は、今年初めに提案された超党派の国境警備法案に反対したトランプ前大統領を批判した。法案はその後、上院で2度も否決された。ハリス氏は、大統領に当選すれば、その法案を再提案して成立させると約束している。

ハリス氏の国境に関する実績は、特に同氏の国境警備における役割の範囲を巡って最近の議論の的となっている。

バイデン大統領は2021年3月にハリス氏を「国境問題担当官」に任命し、「不安定さ、暴力、経済的不安定を克服するための戦略を通じて移民の根本原因に対処する」任務を与えた。

その年の後半、ハリス氏は、経済的不安定を緩和し、腐敗と戦い、人権を促進し、ギャング活動に対抗し、性暴力、ジェンダーに基づく暴力、家庭内暴力を減少させるために、公的資金と民間資金合わせて1億1500万ドル（約171億2419万円）の資金を確保した。

イスラエル・ハマス戦争

ハリス副大統領は、イスラエルへの支持を繰り返し表明し、2023年10月7日のハマスによる攻撃を非難している。バイデン大統領とハリス氏は共に、イスラエルとパレスチナの二国家解決を支持している。

しかし、7月25日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した際、ハリス氏は、イスラエルが自国を守る権利が常にあるべきだとしながらも、「どのように防衛するかが重要だ」と述べた。

また、「ガザでのあまりにも多くの罪のない民間人の死を含む、人々の苦しみの規模について首相に深刻な懸念を伝えた」とし、2023年12月の発言を繰り返し、イスラエルは「罪のない民間人を守るためにもっと努力すべきだ」と述べている。

ハリス氏は、ガザにおけるパレスチナ人の扱いに関して、イスラエルに対してより厳しい姿勢を示す傾向があるようだ。

ニューヘイブン大学の政治学教授であるパトリシア・クラウス氏は大紀元に、「ハリス氏はネタニヤフ氏が同席している場で、彼の政策を批判することをいとわなかった。そのため、彼女はその政策に対して異なるアプローチを取るリスクを覚悟しているのではないかと思う」と語った。

ウクライナ・ロシア戦争

バイデン大統領は、ウクライナに対する軍事的および人道的支援の継続を支持しており、これがヨーロッパの同盟国に対するさらなる侵略を防ぐために重要であると考えている。6月にNATOの同盟国と共に、ウクライナが「勝利するまで」支援を続けることを約束し、今後10年間にわたる軍事支援を提供することを合意している。

2月に行われたウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、ハリス氏は「支援を継続することは米国の戦略的利益になる」と述べた。

6月、同氏はウクライナのエネルギー部門を強化し、人道的ニーズへの対応、民間の安全保障の強化を目的とした15億ドル（約2234億円）以上の米国援助を発表した。

最高裁

ハリス副大統領は、最高裁の改革を支持しているが、2020年以降その立場を変えている。

2020年の大統領選挙キャンペーン中、ハリス氏は最高裁判所の拡大案に対して前向きな姿勢を示していた。2019年3月に、Politicoに最高裁の「信頼の危機」に対処するために「あらゆる手段を講じる」と語っていた。

その2か月後、ハリス氏はブルームバーグに対し、裁判官の数を増やすという「議論」にもオープンであると述べた。

しかし、最近のバイデン大統領の提案に同意する形で、ハリス氏は、18年の任期制限や法的に施行可能な倫理規定を含む司法改革を支持する声明を発表した。この提案には、裁判官の数を増やすことは含まれていない。

ハリス氏は7月29日の声明で、「数々の倫理スキャンダルや長年の判例を覆す判決により、最高裁判所の公正さが疑問視されており、明確な信頼の危機が生じている」と述べ、改革が必要であるとの認識を示した。

警察制度

サンフランシスコ地方検事として、ハリス氏は銃犯罪者に対する厳しい刑罰を求め、隠し持ちまたは装填された銃器の所持に対して最低90日の禁固刑を科す方針を打ち出し、「無寛容」を誓っていた。

しかし、2020年には警察制度に対する見解が変わった。同年の「Ebro in the Morning」ラジオ番組のインタビューで、ハリス氏は「警察の予算削減（デファンド・ザ・ポリス）」運動が、教育、住宅、医療などの地域のコミュニティサービスではなく警察署に費やされる資金について「正しく」指摘していると述べた。

その後、同年のバイデン陣営に加わった際には、警察の予算削減という考えを否定している。

2020年10月の副大統領候補討論会では、ハリス氏は刑事司法改革、警察によるチョークホールド（相手の気管を圧迫して呼吸を制限する行為）および頸動脈ホールドの禁止、違法行為を行った警察官の全国的な登録制度、そして大麻の非犯罪化を求めた。

銃規制

ハリス氏は、選挙演説で「銃暴力からの自由」を一貫して強調している。

4月11日の記者会見で、ハリス氏は危険人物と見なした人物から銃器を取り上げることができる「レッドフラッグ法」を支持しつつ、アメリカ市民が武器を保有し、携帯する権利を保障する第二修正権を守る立場を表明している。

その後、「レッドフラッグ法」として、民間人へのいわゆる「アサルトウェポン（攻撃用銃器）」の販売禁止、全米共通の身元調査、レッドフラッグ法の制定を支持していると説明した。

また、バイデン政権も銃の安全な保管を義務付けることや、銃器製造業者に対する訴訟免責を終わらせることを支持している。ハリス氏はこれらの立場に異議を唱えていない。

ブルームバーグによると、ハリス氏は2019年に軍用タイプの攻撃用武器の強制的な買い戻しプログラムを支持したが、同氏はもはやこの措置を公に支持していない。

税金

ハリス氏とバイデン氏は共に、大企業および年収40万ドル以上のアメリカ人に対する増税を支持している。

バイデン大統領は法人税率を現行の21％から28％に引き上げることを提唱しているが、ハリス氏はトランプ政権時代の税制改革前の35％の法人税率を支持している。

上院議員時代、ハリス氏は「中産階級支援法（LIFT the Middle-Class Act）」を共同提案したが、この法案は委員会で廃案となった。同法案は、個人には最大3千ドル、共同申告をする夫婦には最大6千ドルの「還付可能な中産階級の税額控除」を設けるものだった。

医療制度

ハリス氏は、医療をより手頃な価格にすることを望んでおり、通称オバマケアの「患者保護と医療費負担適正化法」を守ることを重視している。

ハリス氏とバイデン氏は共に、アメリカにおいて医療は権利であるべきだと主張しているが、バイデン氏は2020年に国民皆保険が手頃な価格であるかどうか疑問を表明した。

ハリス氏の2019年の「メディケア・フォー・オール」計画は、民間保険を維持しつつメディケアを全米国人に拡大するというものだった。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、ハリス氏は2019年初めに一時的に民間保険の廃止を支持した。

彼女は一時的に、民間保険の廃止を支持していたが、現在ではその立場を撤回している。

この計画は、年収10万ドル以上の人々に対する4％の増税で資金を調達することを提案していた。