日本政府観光局が21日に発表した7月の訪日外客数は前年同月比で41.9%増の329万2500人となり、2か月連続で過去最高を更新した。1月から7月までの累計訪日外客数は2106万9900人に達し、過去最速で2千万人を突破した。

訪日需要が特に高まったのは、学校休暇期間中の東アジアや欧州などの市場で、前月から大きく拡大した。また、台湾、フィリピン、米国などでの訪日外客数増加が、全体の押し上げに寄与した。

23市場のうち19市場、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域において7月として過去最高を記録したほか、香港、メキシコでは単月過去最高を更新した。

国別に見ると、中国からの訪日外客数は77万6500人で、前年同月比147.8%増と大幅に増加。これは中国の水際規制緩和や地方路線の増便、スクールホリデーなどが影響したと見られる。また、台湾からの訪日外客数は57万1700人、前年同月比35.4%増で、7月として過去最高を記録した。香港からは27万9100人（前年同月比29.0%増）で、米国からは25万1200人（前年同月比26.3%増）、メキシコからは1万6千人（前年同月比60.2%増）となった。

国土交通省は、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画に基づき、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」という3つの柱を掲げ、旅行消費額や地方部宿泊数の拡大などを目指している。これらの目標を達成するため、市場動向を詳細に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションを進めていく考えだ。