ネット世論を操作して、国民の関心をそらす。これは中国共産党当局の十八番である。

最近、中国SNSには「インドのネガティブなニュース」があふれており、「レイプ事件」や「レイプ殺人事件」「市民の抗議」「低カースト民の惨めさ」など、インドの国家イメージを落とすような大量のマイナスなニュースが突然湧いて出てきた。

これらのニュースは一部の中国共産党（中共）の官製公式アカウントによって大々的に転載され、多くがSNSのトレンド入りもしている。

例えば24日のウェイボー（微博）のトレンドリストに載ったインドの関連ニュースは、トップ10の中に3件、トップ20の中に4件、トップ50の中には8件あった。

この異常事態に「中共当局はインドのモディ首相がウクライナを訪問したことが気に入らないのか」「また何を隠そうとしているのか？」「やっぱりSNSのトレンドは当局によって操作されている」とネット上では議論されている。

なかには、「遠い国のことより、自国のことをもっと気にしてくれないか。国内各地で現在進行形の水害、救援物資も届かない被災地のことはなぜ触れないのか？」の批判も寄せられている。

一方で今年2月には、ウェイボーやTikTokの中国版アプリ、抖音（ドウイン）には「テキサスが戦時状態に入った」「アメリカでまもなく内戦が起こる」といった米国に関するフェイクニュースが大量に流れていた。

この事態について、オランダ在住の中国反体制活動家・林生亮氏はエポックタイムズの取材に対し、次のように指摘している。

「（こうした手法は）人々の注意をそらす目的で行われる、この種のフェイクニュースのプロパガンダは中共当局の常套手段だ。最近起きた株式市場の大暴落もそうだが、何かと危機に直面した時、中共は必ず人々の注意をそらそうと躍起になる」