最近、中国日本商会はアンケート調査の結果を発表した。それによると、調査に回答した中国の日系企業の60%が、今年の中国の経済状況は昨年よりも「悪化する」と考えているようだ。

8月、中国で日本企業の幹部が中国共産党によってスパイ罪で起訴される事件が発生した。学者たちは、多くの人々が中国の将来に対して非常に悲観的であることを認識しており、『反スパイ法』が人々にさらなる不安を引き起こしているため、中国市場からの撤退の傾向は今後も続くと考えている。

今年の7月、中国日本商会は中国にある8千社の日本企業を対象にアンケート調査を実施し、最終的に1760件の有効な回答を得た。調査結果によれば、中国にある日系企業を訪問した中で、60%が今年の中国の経済状況は昨年と比べて「悪化」または「やや悪化」していると考えている。この数字は5月の調査での50%から大幅に増加した。

中国には約3万1300社の日本企業がある。報道によれば、日本企業は2023年にアジアへの投資額が17兆3千億円に達する見込みだ。過去10年間で新たな高値を記録した国々には、シンガポール、ベトナム、インド、フィリピン、そして台湾が含まれている。しかし、中国への投資については、多くの日本企業がますます慎重になっており、2019年と比べて、投資額は20%減少している。

中国市場の展望に関するデータ  状況がますます悪化

台湾国立政治大学国際事務学院の教授、李世暉氏は、大紀元に対して、日本企業が中国から撤退する主な理由が3つあると考えていると述べている。

まず第一に、中共の政策は不透明であり、不確実性が高いため、日本の企業は政治的な影響を受けやすく、これが経営上の困難を引き起こすことを挙げた。

第二に、日本は「経済安全保障」を強力に推進していることを挙げた。供給チェーンが中共の支配下にあることは、日本の経済や国家の安全にとって非常に不利になっている。

李世暉氏は、第三に、過去2年間で円が大きく下落したことを挙げた。この影響で、日本国内のコスト競争力が向上し、多くの日本企業が中国での生産コストと日本での生産コストを比較し始めているとのことだ。

日本企業が中国から撤退する傾向について、台湾大学経済学部の樊家忠教授は大紀元に対し、「これは国際市場全体が中国市場の将来に対して非常に悲観的であることを示している」と述べた。

樊教授は以下のように述べている。「中国国家外貨管理局のデータによると、中国の対外直接投資は増加している一方で、外国から中国への投資資金はますます減少している。今年の第2四半期には148億ドルの損失が発生し、これは当初計画されていた投資がキャンセルされた可能性があるため、修正されたと考えられている」

「外国からの資金撤退がますます深刻な状況になっており、その勢いは衰える気配もない。そのため今後数四半期、少なくとも来年の見通しにおいて、状況は非常に楽観的ではないことが明らかとなった」

樊家忠氏は、日本の状況が特別ではなく、もともと中国に多く投資していた国々が撤退していること、さらに中国自身の企業も撤退していることを強調した。なぜなら今年のアメリカの大統領選挙は非常に不確実性が高いため、多くの企業、特に中国の企業はトランプ氏が当選する可能性に備えているからだ。したがって、今後中国の外資企業が国外に撤退する状況はますます深刻化すると予想される。これは、関税の問題を回避したいという理由からだ。

日本政府は補助金を提供し、日本企業の中国撤退に支援

2020年7月、日本の経済産業省は、中国に拠点を置く日本の製造業に対して700億円の補助金を提供することを発表し、87社の企業が中国から生産ラインを移転し、東南アジア諸国や日本国内に戻ることを支援した。これにより、日本の中国への依存を減らし、柔軟なサプライチェーンを構築することを目指している。

報道によれば、2024年までに約150社から200社が一部または全ての生産活動を日本に戻すことを決定しており、この数字は今後も増加する見込みとなっている。

これに対して、国策研究院の上級顧問である陳文甲氏は記者に対し、帰国する企業は主に半導体、電子部品、医療機器などの高技術と高付加価値の製造業に集中していると述べた。これらの産業が日本に戻ることは、日本の技術競争力を向上させるだけでなく、日本政府の「経済安全保障」政策の方針にも合致している。

また彼は次のように述べた。「この傾向は、日本が世界のサプライチェーンの再編成において重要な役割を果たしていることを示しており、企業が中国の経済環境に対する懸念を強めていることを反映している」

樊家忠氏は、中国経済のリスクが年々増加しているため、日本政府は国民に対してリスク回避のための対策を講じるよう促すべきだと考えている。

反スパイ法により、簡単に罪に問われる　日本のビジネスマンが危険を恐れ

昨年7月、中国共産党は反スパイ法を改訂し、国家安全部およびその地方部門に前例のない執行権を与えた。その結果、外国人従業員が中国で直面する安全のリスクがますます顕著になっている。

日経アジアの報道によると、2014年に中共が新たに反スパイ法を施行して以来、少なくとも17人の日本国民が中共によって拘束されている。北京にいる日本人のある従業員は率直にこう述べた。「もしあなたがスパイの罪で拘留された場合、解放されるのは非常に困難だ」

昨年3月、日本のアステラス製薬会社で働いていた50代の日本人男性が北京で中国共産党により「スパイ罪」で逮捕された。この男性は中国で20年以上の職務経験を持ち、中国日本商会の副会長を務めたこともある。

中共外交部は、今年の8月にこの日本人従業員をスパイ罪の疑いで起訴した。この行動は日本のビジネス界に委縮効果を引き起こし、中国にいる日本企業の関係者の身の安全に対する懸念を一層強めた。

陳文甲氏は、日本企業が中国で反スパイ法による高いリスクに直面していると考えている。また経営の不確実性が高まることで、運営やビジネスの機密保護に影響が出ており、その結果、日本企業は中国市場に対する懸念を一層強めている。そのため、多くの企業は資本を売却したり、事業規模を縮小したりすることで、いつでも調査や拘束されることからのリスクを軽減できるようにしている。