9月9日、米国下院が台湾紛争抑止法を可決した。この法案は、中国共産党（中共）が、台湾を攻撃した場合、アメリカが、中共の高官やその家族が世界中に隠している資産の詳細を公表し、彼らのアメリカにおける資産を凍結することを定めている。

米民主党のブラッド・シューマン下院議員は、「もし中国が台湾に対して行動を起こせば、我々はその高官に対して二つの措置を講じる」と述べた。

米議会は6週間の休会を経て、9月9日に下院が全会一致で「台湾紛争抑止法案」を通過させた。この法案は、中共が台湾を攻撃した場合、米財務省が中共高官の世界中の違法資産を法に基づいて公表し、彼らのアメリカにおける資産を凍結しなければならないと規定している。制裁の対象には、中共政治局常務委員、政治局委員、及び彼らの直系親族が含まれる。

米共和党のフレンチ・ヒル下院議員は、「中国の若者は17%の失業率に直面している。習政権は社会安全保障を提供できないため、多くの家庭が住宅価格の下落によって負債を抱えている。腐敗した官僚に対して、中国の人々に、彼らがどのように政府の利権を利用して不正に富を得たのかを説明させるべきだ」と述べた。

台湾紛争抑止法案は、共和党のヒル議員と民主党のシューマン議員が、昨年1月に共同で提案したものだ。

アメリカのセントトーマス大学国際研究講座の教授、葉耀元氏は次のように述べている。「『台湾紛争抑止法』は、非常に強い象徴的な意味を持ち、中国に対する影響が自然と大きくなるだろう。特に中国の高官たちにとっては、必ず抑止効果があるはずだ」

分析によると、以前に通過した「台湾関係法」などの一連の法案は、アメリカが台湾を守るための最も重要な戦略の基盤を形成している。

台湾国防安全研究院国防戦略と資源研究所の所長、蘇紫雲氏は「これはアメリカの現在の最も重要な戦略、すなわち統合的抑止と呼ぶことができる。統合的抑止は、軍事だけでなく、経済、外交、情報なども含まれ、全体的な抑止力の一部を形成している」と語る。

下院は一週間の間に、中国に直接または間接的に関連する法案を議論し、投票する予定で、少なくとも25件あるため、「中国週間」と呼ばれている。

葉耀元氏は「この象徴的な意味が重要だと思う。特に中国週間に、このような行動を取ることは、中国政府への強い警告となるだろう」と述べた。

蘇紫雲氏は「北京が台湾に対して、軍事行動を取るか封鎖した時、アメリカが介入するかどうかは、アメリカの大統領の判断に委ねられている。従って、今後の米国大統領選挙の結果が、中共に対する抑止力の強さに、当然影響を与える」と語っている。