中国の上場企業では「重役辞職の波」が発生し、27日間で1千人以上の重役が辞職した。その多くは金融機関の役員だ。専門家は、これは金融界の重役達が中国経済の見通しや金融システムに対する信頼を失ったことを示していると考えている。

おおまかな統計によると、8月から現在までの27営業日間に、中国の上場企業は1100件以上の辞職を発表し、平均すると毎日40件に達している。

これらの辞職報道の中で、金融機関の役員が多数を占めており、中国人民保険集団の会長である王廷科氏、中国黄金集団の会長である盧進氏、中国銀行の頭取である劉金氏などが含まれている。

エポックタイムズのコラムニストである王赫氏は、「多くの上場企業の重役が辞職する直接の背景には、中国共産党（中共）が上場企業に対する違反行為の罰則を強化し、財務の不正、強制的な配当、資金の搾取に対して多くの措置を講じたことであり、これが厳しい雰囲気を生み出している。多くの上場企業の重役は、調査取締りや過去の不正の責任から逃れるために辞職している」と述べている。

この辞職の潮流には、多くの著名な国有企業の幹部が含まれており、中国鉄道建設総公司の総裁である王立新氏や、国薬現代（シノファーム・モダン）の社長である連万勇氏が名を連ねている。

専門家たちは、これを金融界の幹部らが中国の金融システムに対する信頼を完全に失い、中国経済の見通しにも絶望していることを示していると考えている。

台湾の経済学者、黄世聡氏は「彼らの辞職は、産業や企業に対する見通しが良くないことを示している。また、過去に高い給料を受け取っていた企業から、今後、その返還を求めてくる可能性があるため、早めに辞職しておこうという考えもあるだろう」と述べている。

アメリカの経済学者の黄大衛氏は次のように述べている。
「反腐敗がこの段階に達したため、今年は5%以上の幹部が辞任しなければならない。一部は辞職を勧められ、自ら辞めることになる。また、一部は既得権益を海外に移転するために早急に離れたいと考えており、さらに一部は業績不振のために業種を転換する必要がある」

今年、金融業界は反腐敗の重要な戦場となり、8月末までに少なくとも67人が調査を受け、45人が処分された。その中で、6大国有銀行からは、23人が調査を受けており、全体の34%を占めている。

また、すでに退職した銀行の幹部も追及されている。最近、退職から10年が経過した北京銀行の前行長、厳暁燕氏が行方不明になり、工商銀行の前副行長、張紅力氏が、裁判所によって起訴された。

王赫氏は、「中国全体の金融腐敗は体系的なものであり、中共は高圧的な反腐敗を行っているが、制度構築においては成果がなく、金融リスクというダモクレスの剣（非常に高い危険）が、常に中共の頭上にかかっている」と述べている。