ホンダは、中国における生産体制を大規模に見直している。広汽本田汽車は2023年末までに約3千人の人員削減を実施した。また、東風本田汽車も最近、さらに2千人の削減を計画している。さらに、両社ともに1つの工場を閉鎖する予定だ。

ホンダは中国での生産を大規模に調整している。販売が低迷しているため、ホンダは中国の自動車大手である東風と合弁で運営する「東風本田」において自主退職を募る計画を導入し、約2千人の従業員が影響を受けると見込まれている。

ホンダは中国に広汽本田と東風本田と2つの合弁会社を持っている。東風本田は湖北省武漢市に3つの工場を有し、稀な事に、8月26日～9月11日の17日間、全工場が完全に停止した。これは、7月と8月に生産した完成車の在庫が蓄積し、生産調整が必要になったためだ。3つの工場の各々の生産能力は年間24万台で、合計72万台に達する。

東風本田は8月下旬から自発的退職を希望する従業員の募集を開始し、9月初めに締切を迎えた。対象となるのは生産業務に従事している従業員だ。また、ホンダの別の合弁会社である広汽本田も5月に自主退社を募る計画を導入し、約1700人の従業員が自主退社した。

ホンダは今年の1月～8月に中国で52万5432台の新車を販売し、これは昨年同期比で27.2%の減少だ。7月には、ホンダは初めて中国での自動車年産能力を5万台削減する計画を発表した。東風本田に加え、ホンダと広州汽車グループの合弁企業「広汽本田」は、2024年度に約3千人を削減する見込みで、広汽本田と東風本田は、10月と11月にそれぞれ1つの工場を停止する予定だ。

近年、車の合弁企業の販売が大幅に減少し、中国市場から次々と撤退している。フランスの自動車メーカーであるDSやルノーが撤退し、長安プジョー・シトロエンは解体した。

韓国の最大手自動車メーカー、現代自動車は北京工場と重慶工場を売却し、今年は常州（じょうしゅう）工場の売却も計画している。昨年、日本の大手自動車メーカー、三菱自動車は中国での事業を終了した。現在、ホンダも人員削減と工場閉鎖を進めている。さらに、ドイツのフォルクスワーゲンは、中国で10年間で利益が半減している。

台湾の評論家の黄澎孝氏は次のように述べている。

「日本車だけでなく、将来的にはドイツ車もこの撤退の道を歩むだろう。なぜなら、いくつかの問題があるからだ。第一に、中国の自動車市場はすでに飽和状態に達している。第二に、ここ数年、中国の内需市場は大幅に縮小しており、自動車だけでなく多くの分野で縮小している。さらに、近年の中国では反外資的な雰囲気が非常に強く、中国で生産する場合、経済的要因以外の多くの問題に直面するため、撤退を選ぶのだろう」

しかし、今回の東風本田が自主退社する従業員を募集した際に提示された補償条件が非常に良かったため、中国のネットユーザーの間では、中資企業と外資企業の労働条件の違いが大きな議論となった。