今年の中秋節、中国の月餅売上は過去数十年で最低を記録した。同時に、経済の下降傾向と政治の不透明感が原因で、富裕層の約70%が移民を計画していると報道された。この記事では、中秋節の販売不振の詳細と、富裕層が直面する経済環境の変化に焦点を当てて解説する。

中秋節（今年は9月17日）は中国にとって重要な消費シーズンであり、家族と共に団らんを楽しむ時期だが、今年の状況は楽観できない。企業は損失を抱え、政府の収入は減少し、失業率は上昇し、月餅の販売も大幅に減少した。中国経済は下降局面に入り、一般市民の生活は特に厳しいものとなっている。研究によれば、中国の富裕層の70%がすでに移民しているか、移民を計画している。

中秋節の月餅販売不振

テレビプロデューサーの李軍氏は、新唐人の『菁英論壇』番組で、今年の中秋節月餅の販売が過去20〜30年で最も冷え込んでいると述べた。消費財小売監視機関の統計によれば、今年の中秋節前の1ヶ月間、月餅の販売額は前年同期比で45%減少し、非常に厳しい状況だ。その中で、ビジネスギフト用の月餅の販売は全滅し、メディアはその惨敗を報じている。例年、多くの企業が月餅を団体購入して顧客に贈るが、今年はほとんどそのようなことはなかった。しかし、10元以下の月餅、特に1元の月餅の販売は36%増加しており、人気を集めている。

これは、一般市民が中秋節を祝いたいと考えている一方で、経済的に厳しい状況にあることを示している。中秋節の贈り物の中心である高級白酒、特にマオタイ酒の販売は20%から30%減少している。現在、反腐敗の嵐が続き、企業が次々と倒産している中で、誰が贈り物をすることができるのだろうか？　贈り物をしても、受け取ることを恐れる人が多い。ある大陸のブロガーは、今は家が売れず、金やヒスイには誰も関心を持たず、紅木家具も支持されず、高級タバコや酒の販売も不振で、月餅まで冷遇されるとは思わなかったと語っている。

李軍氏は、中秋節後の最初の取引日である9月18日に、上海株式市場が、一時2700ポイントを下回ったと述べた。ネット民たちは絶望感を抱き、叩きのめされている。また、住宅価格の状況も依然として厳しい。オンラインには、広州のある不動産所有者が2021年から210万元で売りに出していた物件が、最近ようやく59万元で売却されたという投稿があり、所有者は涙を流した。

2023年の初めに中国がゼロコロナ政策を終了した際、私たちは番組で、不動産バブルの崩壊と3年間のゼロコロナ政策の影響によって、中国経済が不可逆的な景気後退に突入することを指摘した。現在、皆さんもこの状況を実感していると思うが、今は経済の底ではなく、住宅価格は依然として下降を続けており、経済もさらに冷え込む見込みだ。中国人は本当に経済の真冬に備える必要がある。実際、多くの中国人はすでに準備を始めており、消費を減らし、十分な現金を保持している。

米大手金融企業が中国経済成長予測を引き下げ

政治経済評論家の鄭旭光氏は『菁英論壇』で、最近、国際投資銀行であるゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレーが中国の経済成長予測を、いずれも5%未満に引き下げたことを指摘している。胡錦濤と温家宝の体制を振り返ると、中国のGDP成長は主に輸出、消費、投資の三つの要素に依存していた。現在、輸出は依然として増加しているが、消費は明らかに減少しており、投資の状況は複雑で、個別に分析する必要がある。一方で、政府部門の投資は抑制されている。財務省のデータによれば、地方債と中央債の法定債務残高はすでに70兆元に達している。しかし、地方債に関する最大の問題は、融資プラットフォームにおいて不明な点が多いことであり、さまざまな関係者は債務残高が実際には100兆元を超えると予測している。

地方財政は前例のない困難に直面し、今年の最初の8ヶ月間、中国の30の省の中で財政が黒字を計上したのは上海だけで、その額はわずか数百億元だった。残りの地方はすべて赤字であり、これは政府の消費支援の役割がほぼ消失したことを示している。赤字が発生したため、政府は債務を返済するためにあらゆる手段を講じなければならない。返済を怠ると、債務危機を引き起こし、デフォルトにつながる可能性がある。これは重大な問題だ。一度政府がデフォルトすれば、誰が新たな債務を貸してくれるだろうか？そのため、政府は新しい債務を借りて旧い債務を返済し、長期債を借りて短期債を返済し、低金利の新しい債務を借りて高金利の古い債務を返済する必要がある。不動産業界も同様の状況にありだ。

最終的には、誰もが資産を売却しなければ金融危機を回避できないという状況に至る。このような状況下で、投資の意義は何だろうか？　不動産やインフラはもはや存在せず、現在はすべての資源が輸出と製造業に集中している。国内消費が低迷しているため、国内で生産された製品は消費されず、価格が下がり続けても元を取ることができない。中国は製造拠点として安価であり、中国と海外の価格差を利用して輸出している。だが……、

実際、中国とEUの貿易戦争はすでに大きな話題となっている。一方で、EUは中国の電気自動車に関税を課し、中国は農産物を報復措置として利用している。また、インドやブラジルなどの新興国も中国の輸出に対して反ダンピング調査を開始した。これは、中国の過剰生産能力が、他国の製造業や雇用に悪影響を及ぼしているため、自国の生産を保護する必要があるからだ。

これは、2023年から2024年にかけて、今後3〜5年の間に中国の製造業が危機に直面する可能性が高いことを示している。その理由は、欧米や新興国が中国に対して関税の壁を設けているため、販売価格を引き上げる必要があり、これが関税コストを増加させ、最終的には販売量の向上を妨げるからだ。長年にわたり、中国共産党政府は投資を推進し、不動産、インフラ、輸出に注力してきたが、国民の収入の消費能力が不足しており、内需が欠如し、外需も制限されている状況だ。

鄭旭光氏は、中国がグローバル化から多くの利益を享受している一方で、その政治構造は変わっていないと指摘している。しかし、欧米や新興国にとっては、国家安全保障が常に経済的利益よりも重要であるとされている。過去には、ヨーロッパは中国に対して友好的な態度を持ち、中国を国連に推進することさえあった。しかし、中国がプーチンのウクライナ戦争を支持するにつれて、ヨーロッパも中国との貿易戦争を開始し、グローバル化の流れが逆転した。

さらに、中国では出生率が低下し、高齢者の人口が増加している。1980年代、1990年代、そして2000年代にあたる一人っ子世代は、非常に大きなプレッシャーに直面している。この世代は政治的な地位が不足しているため、表面的にはいじめられやすい印象があるが、彼らは将来的に中心的な存在になるだろう。したがって、グローバル化の逆行や人口の高齢化、少子化の問題は、中国経済が長期的に競争力を維持することを難しくしているという。

大紀元の主筆である石山氏は『菁英論壇』において、「独利不久」という古い言葉を引用し、独占的な利益は持続しないことを示している。実際、中国は過去20年以上にわたり、ほぼ独占的にグローバル化の恩恵を享受してきた。中共はダブルスタンダードを採用し、一方では外国からの輸入品を制限し、さまざまな障害を設けている一方で、他方ではグローバル化を利用して安価な商品を外国に販売しているため、他国の利益を圧迫し、必然的に反発を引き起こしている。現在、中国の鋼鉄やセメント業界など、一部の製造業は危機に直面しており、多くの製造業も同様の状況にある。政治体制が変わらなければ、中国経済の今回の下降はおそらく回復できないだろう。

中国　70%の富裕層が移民を選択し　残るのは貧困と無知だけ

大紀元時報の編集長である郭君氏は、菁英論壇で、中国が「五低時代」に直面しているというオンラインの記事を見たと述べている。この「五低」とは、低成長、低収益、低欲望、低インフレ、低金利を指す。低インフレの状況はあまり明確ではないかもしれないが、他の点については納得がいく。低成長は確実で、現在の成長率は約5%であり、今後3〜5年以内に3%以下に低下することが予想されている。低収益は主に社会投資のリターンが非常に低いことを意味している。

実際、この指標は低金利と密接に関連している。マクロ経済の観点から見ると、銀行の金利は、投資資金のコストを示している。もし投資のリターンが銀行の金利を下回る場合、投資家は投資を行う必要がなく、資金を直接銀行に預けることになる。逆に、投資家が投資を避けているため、中央銀行は金利を継続的に引き下げて、資金を投資に回させようとしている。欲望の欠如は明らかであり、経済が下降トンネルに入るにつれて、失業率が上昇し、収入が減少し、一般市民の消費や投資に対する欲望は必然的に低下する。これは特に香港で顕著に見られる。

1980年代には、香港への外国資本は主に日本からのものであった。1990年代には台湾の資金が流入し、2000年以降は韓国の資金、2010年以降は中国本土の資金が、それぞれ約10年間市場を主導してきた。現在、中国本土からの投資資金は依然として存在しているが、中国本土からの観光客の消費水準は大幅に低下している。

中共の公式なインフレデータは非常に不正確である。1990年代以降、米中両国の年インフレ率には実際には大きな差がなく、約2%から3%の範囲に収まっている。しかし、両国の物価上昇率は全く異なる。例えば、食品価格に関して言えば、アメリカでは1990年代以降約2倍に上昇したが、中国本土では少なくとも10倍に上昇している。これにより、中共の公式データが全く信頼できないことがさらに証明されている。もし中国が本当に「四低一高」であるなら、一般市民の生活はますます厳しくなり、特に底辺の人々の生活はさらに悪化するだろう。月餅の売上不振は、この傾向の表面的な現れに過ぎない。

郭君氏は、中国における現在の政策の方向性に基づいて、裕福層がさらに不安を感じる可能性があると指摘している。中国銀行が発表した『中国プライベートウェルスマネジメントホワイトペーパー』によると、中国の高純資産層、つまり投資可能な資産が1千万元以上の人々のうち、14%がすでに移民しており、さらに46%が移民を計画または手続き中で、合計で60%に達している。

中国の超富裕層の状況はますます厳しくなっている。招商銀行とベイン社の調査によると、投資可能な資産が1億元を超える超富裕層2万人を対象に調査を行ったところ、27%がすでに移民しており、さらに47%が移民を検討していることが明らかになった。これは、超富裕層の74%が移民計画を持っているか、すでに移民していることを示しており、この状況は驚くべきことではない。

郭君氏は、中国の今年の税収が付加価値税、法人税、個人所得税を含めてすべて減少傾向にあり、土地売却収入や取引印紙税も減少していることを指摘した。つまり、流動性資産に対する税収が減少しているため、中共政府の資金源は何なのか？　彼らの目はどこに向けられているのか？　唯一の方向は投資資産、つまり不動産や投資株式、株式の価値上昇、その他の投資資産の価値上昇部分だ。これらの税は富裕層に最も影響を与える。

現在、中国の富裕層のほとんどは第一世代の起業家であり、彼らは中国の改革開放による高成長の中でチャンスをつかみ、富を築いてきた。その多くはすでに50歳を超えている。言い換えれば、彼らが現在直面している最大の問題は、より多くの金銭を稼ぐことや投資機会を探すことではなく、すでに蓄積した富をどのように守るかということだ。したがって、今後中国の富裕層が大量に移民する傾向はほぼ避けられないだろう。

中国の平均的な税負担はもともと高く、今後は税収の焦点が投資資産に移る可能性が高い。これが富裕層が海外に移住する一因となるだろう。中国の学者たちはすでに、中国で最も多く移民を出している二つのグループを指摘している。一つは知識人で、彼らは海外で良い仕事を見つけることができ、海外での生活に自信を持っている。もう一つは富裕層で、彼らはお金を持っているので、仕事を探す必要がない。最終的には、知識と富が流出した後、中国に残るのは無知と貧困だけになるだろう。