中国共産党（中共）財政部が、9月20日に発表したデータによると、今年8月の中国の一般公共予算収入は前年同月比で2.8%減少し、同時に土地売却収入は41.8%減少した。これは2か月連続で40%以上の減少幅を記録し、2015年6月以来の最大の単月減少幅である。

中共財政部のデータによると、8月の全国一般公共予算収入、つまり狭義の財政収入は前年同月比で2.8%減少し、減少幅は前月より0.9ポイント（ポイントは、ここではパーセントと同じ意味）拡大した。その中で、税収は前年同月比で5.2%減少し、減少幅は1.2ポイント拡大した。一方、非税収は前年同月比で8.8%増加したが、増加率は前月より5.7ポイント減少し、財政収入が依然として非税収に依存していることを示した。

主要な税収に関する具体的なデータによると、8月の増値税（中国の代表的な間接税で、付加価値税の一種です。日本における消費税に相当する税金で、物品の販売や役務の提供、輸入などにかかる）は前年同月比で1.7%減少し、減少幅は前月より1.2ポイント縮小した。企業所得税は3か月連続で減少した後に反発し、前年同月比で20%増加したが、7月には4.9%減少していた。消費税は4.6%減少し、減少幅は前月より1.5ポイント拡大した。個人所得税は前年同月比で減少幅が1.7ポイント縮小し、2.9%となった。輸入貨物に対する増値税（ぞうちい、付加価値税、VAT）および消費税は前年同月比で2.3%増加したが、増加率は6ポイント低下した。関税の前年同月比の増加率も0.6ポイント低下し、4.6%となった。

さらに、土地および不動産関連の税収は依然として低迷している。データによると、8月の契約税は前年同月比で20.3%減少し、減少幅は前月より10.1ポイント拡大した。土地増値税（土地や不動産の売買・譲渡によって発生する利益に対して課される税金）は前年同月比で25.8%減少した。

地方財政にとって重要な収入源である土地売却収入は、依然として減少傾向にある。中国の経済メディアである「財新網」が9月21日に報じたところによると、財新網は財務省のデータを基に計算し、8月の国有土地使用権の譲渡収入は前年同月比で減少幅が1.5ポイント拡大し、41.8%に達した。この結果、2か月連続で減少幅が40%を超え、2015年6月以来の最大の単月減少幅を記録した。そのため、今年1～8月の政府性基金収入の前年同月比の減少幅は21.1%に拡大した。

中共財政部が9月20日に公式ウェブサイトで発表した「2024年8月財政収支状況」によると、今年の1～8月の中国の一般公共予算収入は14兆7776億元（約301兆円）で、前年同期比で2.6%減少した。昨年の同時期における中小企業の税金緩和による基準の引き上げや、昨年中頃に導入された減税政策の影響を除くと、実質的な成長は約1%となる。

中央と地方のデータを見ると、今年の最初の8か月間において、中央政府の一般公共予算収入は前年同期比で6.2%減少し、地方政府の一般公共予算収入は0.4%増加した。税収と非税収の観点から見ると、全国の税収は前年同期比で5.3%減少し、非税収は11.7%増加した。

主要な税目については、消費税が前年同期比で4.2%増加し、付加価値税は4.9%減少、法人税は5%減少、個人所得税は5.2%減少した。

財政収入が減少する中で、8月の財政支出は前年同期比で減少した。8月における全国の一般公共予算支出、つまり狭義の財政支出は、前月の6.6%の増加から6.7%の減少に転じた。最初の8か月間の財政支出は年初の予算の60.9%にとどまり、この支出の進捗は、過去5年間で2番目に低い水準であり、2020年のパンデミック発生時の同時期をわずかに上回るものである。