中国共産党（中共）は9月に珍しい政治局経済会議を開催し、いくつかの異常な現象を明らかにした。評論家によると、これは中共が政治と経済の二重の困難に直面していることを示している。

9月26日、中共中央政治局は会議を開き、現在の経済状況と関連する業務を分析した。

中共の慣例によれば、経済会議は通常毎年3回、4月、7月、12月中旬に行われるが、今年は異例で9月に前倒しで開催した。

元中国の著名なメディア業界に携わる趙蘭健氏は「現在の中国は至る所に巨大な問題があり、内外の問題が最大の危機を引き起こす可能性がある。この危機は、1960年代初期の3年の大飢饉を超える可能性が高く、1980年代末の全国的なインフレをも超えるだろう」と述べた。

今年8月のデータによると、中国の工業生産は4か月連続で減少し、工業企業の利益は17.8%も減少した。小売売上高や新築住宅価格もさらに低下し、失業率は高止まりしている。実際のデータは、より厳しい状況を示している。9月26日の中共政治局会議では、中共の党首が珍しく、現在の中国経済の運営に「新しい状況と問題」が存在することを認めた。

専門家によれば、中国の経済はすでに深刻な状況に陥っている。

台湾南華大学国際事務で企業学科の専任副教授の孫国祥氏は「内部消費の不振、不動産市場の低迷、輸出の減少など、複数の要因が絡み合っている。言い換えれば、経済成長の鈍化は、実際にはすべてのいわゆる新しい状況と問題の中で最も重要な側面だ」と述べている。

9月24日、中共の中央銀行は、準備金の引き下げ、金利の引き下げ、既存の住宅ローン金利の引き下げを含む一連の刺激策を発表した。

評論家によると、これらの措置は異常に広範囲にわたり、中共が現在の経済状況に対してますます不安を抱いていることを示している。

趙蘭健氏は「中共当局は経済に深刻な問題が発生していることを認識しており、これはもはや救済の余地がないことを意味する。どのように変わっても、中国の経済は行き詰まるだろう」という。

今回の政治局会議では、中共の幹部に責任を果たすよう求めるだけでなく、人選のいわゆる指標を確立し、責任感のある人を支援し、実行者にサポートを提供することを特に強調した。

専門家は、これは低迷する経済環境の中で、一般市民から中共の幹部までが「躺平（たんぴん）」、つまり消極的な抵抗の選択をしていることを示していると考えている。

アメリカ在住の経済学者 黄大衛氏
「過去5年間、官僚が基本的に何もしなかったのは、間違いを恐れたからだ。現在、官僚の仕事は、ほぼ紀律委員会に報告されることになっており、紀律委員会の権力が過大であるため、すべての官僚は、恐れを抱き、行動を起こすことや責任を持つことを避けている」

趙蘭健氏
「中国の現在の根本的な問題は、表面的な業界の問題ではなく、株式市場、投資、市場、雇用などの問題はすべて政治制度によって引き起こされた経済的な結果だ」