2024年8月分の家計調査報告（2人以上の世帯を対象）を、10月8日、総務省が発表した。報告によると、消費支出は1世帯当たり29万7487円で、前年の同じ月と比べて実質1.9％の減少となった。

消費支出の内訳は支出の高い順に、食料が9万6744円、交通・通信が3万6425円、教養娯楽が3万2565円となっている。食料では高い順に外食が1万8914円、調理食品1万3734円、菓子類9465円を占めており、交通・通信では自動車等関係費が1万9803円、教育娯楽では教育娯楽サービスが2万980円を占めている。

また8日には村上総務大臣が記者会見を行った。記者からは「先週、総理からの経済対策の策定の指示においては、日本経済・地方経済の成長や国民の安全・安心の確保などが含まれているが、今後どのような方向で検討を進めていくのか」といった質問が出された。

これに対し、村上大臣は「具体的な施策についてはこれから検討していくが、例えば地域DXを推進するとともに、それを支えるデジタルインフラの整備を進めていきたいと考えている。日本経済・地方経済の成長に資する取り組みも進めていきたいと考えている」

「加えて国民の安心・安全確保の観点からは、防災・減災に資する通信・放送インフラの整備、消防防災力・地域防災力の強化も重要だと考えている。国民の皆様の声を聞き、関係者と充分に連携して、施策の具体化に取り組んでいきたい」と返答した。