米国の13州とワシントンD.C.は10月8日にTikTokを提訴した。このプラットフォームが依存を引き起こすアルゴリズムを利用して、多くの青少年や子供たちに害を及ぼしていると主張してる。もしこの訴えが認められれば、TikTokは20億ドル（約2981億円）を超える罰金を科せられる可能性がある。

8日の訴訟では、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州などの13州とワシントンD.C.が共同で、TikTokが子供たちを引きつけるために、意図的に依存性のあるアルゴリズムを使用し、子供たちに長時間かつ頻繁に推奨された動画を視聴するよう仕向けていると訴えた。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「私たちは、子供たちを守りたいのだ。それが私たちの最優先事項だ。全国的に見て、子供や青少年が直面しているうつ病、不安、自殺念慮、その他のメンタルヘルスの問題の発生率は、非常に高く、これは大きくソーシャルメディアの影響に関連している」と述べた。

ジェームス長官は訴状で、TikTokが13歳未満の子供たちのアプリ使用を効果的に防げず、親の同意なしに、彼らの個人情報を収集していることが、米国の「子供オンラインプライバシー保護法」に、違反していると指摘した。

さらに、TikTokの内部文書によると、13歳未満のユーザーが、重要なターゲットと見なされており、2022年には米国の13～17歳の青少年から20億ドルの広告収入を得ていることが示されている。

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、TikTokが意図的に子供をターゲットにし、彼らがまだ判断力を持たない時期を利用して、中毒性のあるコンテンツを設計し、利益を得ていると指摘した。

ボンタ氏は、「私たちは州裁判所に訴訟を提起した。主に二つの問題に関して、（TikTokは）カリフォルニア州の虚偽広告法と不公正競争法に違反している」と述べた。

この訴訟では、TikTokに対して経済的な罰則を科し、有害な機能を変更するよう求め、青少年が危険な模倣やポルノコンテンツに、接触するのを防ぐことを目指している。

以前、米国合衆国議会は法案を可決し、TikTokの中国の親会社であるバイトダンスが分離されない場合、全米でTikTokを全面的に禁止することを決定した。