林芳正官房長官は11日、閣議後の会見で能登地方の豪雨災害を受け、被災地支援に2024年度の予備費から509億円の使用を閣議決定したと述べた。これによって、能登の豪雨・復興に累計7150億円を支出したことになる。

具体的には道路、水道など公共施設の復旧に328億円、地震と豪雨による災害廃棄物の撤去処理に155億円、仮設住宅の修繕やキッチンカーの派遣など避難所環境の改善に26億円を計上している。

石破茂総理大臣も今月5日、就任後初めて石川県能登地方を訪れ、地震や大雨による被害状況を視察した。視察後、豪雨災害の復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定する考えを示したという。

9月に発生した能登豪雨は能登地方に大きな被害を与え、翌日には輪島市、珠洲市、能登町で大雨特別警報が発表された。気象庁によるとこれまでに経験したことのない大雨で、警戒レベルは５（命の危険があり、直ちに非難が必要）に相当するとした。珠洲市、輪島市などでは複数の河川で氾濫が確認されたという。

また、石川県の災害対策本部員会議によると、能登豪雨による住家被害は10月9日時点で414件確認されたという。このうち、全壊被害は16棟で、床上浸水の被害が163棟、床下浸水の被害が235棟となっている。