ゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なくかんぽ生命の保険営業に流用していた問題を受け、日本郵政グループは11日、クロスセル（異業種間の顧客情報共有）なしにリスト化されたと推定される顧客情報が155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長は記者会見で今回の事態について謝罪し、再発防止のための対策を発表した。

情報を流用された顧客数は、貯金営業担当顧客システムが全国の郵便局で導入された2014年2月以降のデータが対象となっている。

千田社長は会見で、不正の発生原因については「本社で違法だと認識していなかった」とし、調査結果を基に本社役員の責任を明確化するとしている。

再発防止策に関しては、郵便局での不適切な非公開金融情報の利用を禁止することを徹底する。保険業法では、勧誘に顧客の金融情報を使う場合、事前に同意を得るよう定めている。9月20日に、保険募集を目的として、クロスセルの同意を得ていない顧客の非公開金融情報を用いてリストを作成したり、来局案内を行ったりする行為を禁止する指示がすでに出されている。

そして、貯金情報を基に顧客を検索・リスト化する機能を持つシステムを改修し、非公開金融情報の取り扱いを制限する予定である。

さらに、来局誘致方法も見直される。適切な態勢が整うまでの間、郵便局から顧客に対して来局案内を行うことを停止し、その間、ゆうちょ銀行やかんぽ生命などの委託元会社が顧客への案内を行う。