多くのメディアが悲観視している中国経済。もはや復活する兆しもないのだろうか。10月12日、中国共産党（中共）財政部は記者会見を開いた。皆の期待に反して株式市場を活性化させる具体的な措置を発表しなかったため、市場は失望した可能性がある。

12日の記者会見で、中共の藍仏安財政部長は、政府が財政政策を活用して経済を安定させるための逆周期調整を強化し、地方政府の隠れた債務を置き換えるために、一度に大規模な債務限度を増加させる、地方の債務リスクを解消するための支援を、強化する計画を発表した。

大紀元のコラムニスト王赫氏は、「財政部の主な政策目的は、財政支出を拡大し、税収を調整する、財政支出を刺激することで、今年中共が設定した経済成長率目標を確保することだ。成長率を維持することが核心目的だ」と指摘している。

中共が今年設定した経済成長目標は約5%であり、地方政府はこの目標を推進する上で、重要な役割を果たしている。しかし、中国経済が持続的に下落しているため、地方政府の負債は膨れ上がり、経済発展の時限爆弾となっている。

王赫氏は、「現在の状況を考えると、当局が最も懸念しているのは二つの問題である。一つは地方債務、もう一つは金融危機だ。そのため、特別国債を発行して、銀行の資本金を強化したいと考えている」と述べている。

少し前、中共中央銀行は一連の金融刺激策を発表した。株式市場と不動産市場を支援するための政策、金利の引き下げや準備金の引き下げを含め、「消費と投資の拡大を促進する」ことを目指している。

分析によると、中国経済は構造的な問題に直面しており、当局が打ち出した政策は短期的な効果しか、もたらさないとしている。

台湾南華大学国際事務と企業学科の副教授、孫国祥氏は次のように述べている。「最近の政策介入は、主に信頼感の向上と短期的な刺激に焦点を当てているが、長期的な持続可能性についてはまだ観察が必要だ。中国経済の長期的な成長は、人口の高齢化、産業のアップグレードの遅れ、民間企業の発展の制約、地方債務などの構造的な課題に直面している。言い換えれば、現在の政策は、これらの根本的な問題を解決していないのだ」

株式市場は通常、経済の好況と不況を示す指標とされている。中共が市場救済策を発表した後、株式市場は数日間急騰し、多くの個人投資家が不動産や自動車を担保にして銀行預金を引き出し、さらにはWeChatや自動車ローンを利用して急いで株式市場に参入した。

しかし、連休後、株式市場は不安定になっている。10月9日の暴落に続き、11日にはA株の三大指数が再び一斉に下落した。その日の取引終了時には、上海証券指数が3300ポイントを下回り、個人投資家からは悲鳴が上がった。

皆は、株式市場の信頼感を高めるため、財務部からの重要な政策発表を期待しているが、期待通りにはいかないようだ。

王赫氏は次のように指摘している。
「現在発表されているのは、具体的な政策ではなく、いくつかのシグナルに過ぎない。これらのシグナルが、政策に転換されるには時間がかかるため、現時点では株式市場に直接的な刺激効果は生まれていない。それはただ皆の興味を引き続け、観察と待機を促すだけだ」