内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2％減少し、7月の4.1％減に続いて2か月連続の減少となった。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、7月の0.1％減から1.9％減少に転じた。海外からの受注を示す「外需」は前月比15.3%減で、5か月ぶりに減少した。機械受注全体の基調判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

内訳では、製造業からの受注が7月に5.7％減少した後、8月も2.5％減少した。非製造業（船舶・電力を除く）からの受注も同様に7月に7.0％減少し、8月は2.3％減少している。機械受注全体としては、持ち直しの動きが停滞していることが示唆される結果となった。