中国共産党（中共）政府が9月末に一連の市場救済策を発表した後、中国の株式市場は急騰した。しかし、連休明けには株式市場は暴落、「急いで市場に参入した」多くの新しい株主は損失を被り、元本までも失う結果となった。

そんな、中共による「ニラ刈り」場とされる「中国の株式市場」の話題をめぐって、業界の大物2人が「ケンカ」をしていた。

中国の私募ファンド業界の大物である但斌氏は2日、中国の株式市場について「これほど急騰すれば必ず急落する、今回その泥沼にハマれば永遠に抜け出せないだろう」と自身のSNSウェイボー（微博）に書いた。

この爆弾発言に、かつて恒大集団の首席エコノミストも務めた経済学者の任澤平氏は猛反発。2人はネット上で、数日間「やり合った」のだった。

しかし、2人の件かは突然、「止んだ」と思ったら、なんと、2人とも「15日間投稿禁止になった」という。

15日、2人の公式SNSを「フォローできなくなった」と中国メディアが報じた。

中国当局は近年、セルフメディアやソーシャルメディアなどに対する取り締まりを強めており、「突発事件の報告、中国経済のネガティブ情報、ネガティブな不動産情報の公開、不動産の価格推移ですらタブーとされている。

つまり、「中国政府の意向に沿わない事」はダメということだ。