10月18日、中国共産党（中共）国家統計局が発表したデータによると、第三四半期の国内総生産（GDP）は引き続き低下しており、経済状況は楽観できないとしている。

中共国家統計局の副局長 盛来運氏
「四半期ごとに見ると、第一四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で5.3%増、第二四半期は4.7%増、第三四半期は4.6%増だ」

中共国家統計局が18日に発表した第三四半期の国内総生産データは、今年すでに三四半期連続で減少し、昨年3月以来の最悪の成長率を示している。また、中共は真実のデータを隠しており、実際の状況はさらに厳しい可能性がある。

不動産業はかつて中国の経済活動の四分の一を占めていたが、現在は経済成長を妨げる主要な要因となっている。国内需要の低迷、不動産市場の不振、地方政府の債務増加がデフレリスクを悪化させ、失業率も高止まりしている。

盛来運氏
「前三四半期の調査による失業率の平均は5.1%、第三四半期の失業率は5.2%だ」

その日、中共中央銀行の総裁である潘功勝氏は、さらなる利下げの可能性を示唆した。9月には当局が預金準備率を0.5ポイント引き下げており、年末までにさらに0.25～0.5ポイントの引き下げが見込まれている。

国際通貨基金（IMF）のクリスタリーナ・ゲオルギエバ総裁は17日、中国の経済規模が非常に大きいため、北京当局はもはや輸出に依存して経済成長を促進できない、しかし、そうしなければ問題に直面することになると述べた。

ゲオルギエバ総裁
「奇跡を期待してはいけない。この巨大な経済体が引き続き輸出指向のモデルを維持することは不可能だ」

彼女はさらに、中共が構造改革を行わない限り、中国のGDP成長率は4%以下に低下するだろうと指摘した。

ゲオルギエバ氏
「これは中共にとって非常に困難であり、社会的な観点からも重大な課題に直面することになるだろう」