[ブリュッセル ２３日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の上級副委員長（競争政策担当）に指名されたテレサ・リベラ氏はこのほど欧州議会からの質問に書面で回答し、ＥＵの企業を買収したり、ＥＵの入札に参加したりするために国家から不当な補助金を受けている巨大ハイテク企業と外国企業への取り締まりを強化すると表明した。

リベラ氏は、デジタルサービス事業の競争促進を目的としたＥＵの「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について「欧州企業とエンドユーザーにとって具体的な結果をもたらすために」厳格に執行していくと強調。「競争法違反に関する調査を不当に長引かせ、企業がその間に非競争的な慣行を享受し続けるのを許してはならない」と述べた。

欧州委員会は今年、ＩＴ大手の米アルファベット、アップル、メタ・プラットフォームズについて、ＤＭＡ違反の疑いで調査を開始している。

リベラ氏はまた、ＥＵから世界の市場をリードする企業を生み出すため、ＥＵの中小企業を外国企業による「キラー買収（競争の芽を摘むための買収）」から守ることも自身の使命だとした。

ＥＵは資本市場が細分化されているため、世界的なクリーン技術競争に勝てる企業を生み出すのに苦労している。リベラ氏はこの点に関し、国家補助のルールを簡素化するとともに、外国の補助金に対する規制を実行すると答えた。

ＥＵは、中国企業が自国の風力、太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）産業を補助して不当な競争を展開しているとして、対抗策を模索している。

欧州議会は、欧州委の委員に新たに指名されたメンバーの公聴会を１１月に開く。