Bo Erickson

[ワシントン ２４日 ロイター] – 終盤に突入した米連邦議会選で、民主党候補者は有権者に訴える移民政策について国境警備を強化する方向に舵を切った。有権者が共和党の主張を好ましいと考えている移民政策で支持を挽回する狙いだ。

ウェズリアン大学のメディア・プロジェクトが24日公表した最新データによると、過去7週間にわたってテレビで放送された民主党候補の選挙広告のうち15％は移民・国境警備問題に対処することを伝える内容だった。この比率は2022年の中間選挙終盤の数週間（3％）から大きく上昇した。

ロイター／イプソス調査では、登録済み有権者の65％は米国が移民政策で間違った方向に進んでいると考えており、移民政策で大統領選の共和党候補トランプ前大統領を支持する比率は48％、民主党候補ハリス副大統領を支持する比率は35％となっている。

民主党候補者の主張は現在、過去に掲げていた移民の市民権取得を促進する政策から国境警備の強化へと移っている。

今年2月に実施された連邦議会下院のニューヨーク州の選挙区での補欠選挙では、民主党候補のトム・スオジ氏が移民問題への対応を掲げて当選した。

スオジ氏はインタビューで今回の連邦議会選で「どの候補者に対しても、国境警備問題に率先して対応する必要性に耳を傾けるよう伝えるつもりだ」と語り、候補者は「人々が心配していることに」対処する必要があると訴えた。