Andrea Shalal

[２８日 ロイター] – 米政府当局者は２８日、世論に影響を及ぼそうとするロシア系と中国系勢力やキューバ政府が、米南部を相次ぎ襲ったハリケーン「ヘレン」と「ミルトン」について、米政府が救援の要請に応じなかったなどの偽情報を増幅させているとの分析結果を示した。

一部情報の機密指定が解除されたのを受けて見解を示した。米大統領選と直接関係ない情報とした。

米ホワイトハウスや連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は、両ハリケーン襲来後の救助活動に関する偽情報が急増し、救援当局の職務遂行が難しくなったほか、バイデン政権に批判が起きたとこれまで指摘していた。

前出の当局者は、特定の偽情報が一部の共和党員に拡散されたが、外国勢力も拡散に加担したと述べた。

ロシア系勢力が通信アプリ「テレグラム」で拡散した偽情報には、今月１０日に投稿され、国営ロシア通信に転電されたフロリダ州のディズニーワールドが冠水している偽造写真が含まれている。この写真は人工知能（ＡＩ）で生成された可能性が高いとみられている。米交流サイト（ＳＮＳ）の親ロシア英語アカウントでも共有され、世界で５０万近いビューを集めた。

中国系勢力は、米政府が海外紛争に資金を使っているためハリケーン被災者の支援が少なくなっているとする虚偽の主張を投稿するなどしたという。キューバも同様の投稿を増幅した。