政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選しても日米同盟の重要性は変わらないという姿勢を示している。結果が判明した後、次期政権と関係づくりを進めていく方針だ。

日本時間5日に投票が始まったアメリカ大統領選挙は、6日午前から開票し、トランプ氏は267票の選挙人票を確実にした。

岩屋毅外相は「非常に高い関心を持って注視している」としている。5日の記者会見で、新大統領が決定次第、可能な限り早期にハイレベルの会談を実施することが望ましいとの考えを示した。

林官房長官は6日の記者会見で「日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸であリ、インド太平洋地域、そして国際社会の平和と繁栄であることは変わらない」という見方を示した。

今後は「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくとともに、自由で開かれた国際秩序のグローバルパートナーとして、幅広い日米協力をさらに進化していく」としている。