12月使用分の電気料金は、大手電力会社10社のうち9社で値下げとなる見通しだ。これは火力発電に使用される燃料の輸入価格が下がったことなどが主な要因である。

標準的な家庭の使用量（電気：1か月あたり 260kWh、ガス：1か月あたり 20立方メートル前後）を基準とした各社の電気料金は、東京電力が前月比47円安の8821円に、東北電力は70円下がって7480円に、沖縄電力が104円安の9463円になるなど、関西電力を除く大手電力9社で前月比5円から104円の値下げが見込まれている。

また、政府は、電気料金とガス料金の負担軽減策を、来年1月使用分から3月使用分に限り再開すると決めた。この負担軽減により、電気料金は1キロワットアワーあたり2.5円、ガス料金は1リットルメートルあたり10円の補助が行われる予定である。

この補助は標準的な使用量の家庭において、575円から650円の値下げ効果が期待される。

電力会社の値下と政府の補助策が相まったことで、家計に大きな支援が届けられる見通しである。