12月11日、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止について合意した。この暫定税率は、道路整備などの特定財源として1リットルあたり25.1円を追加で課して使用されてきた。今回のこの合意は、国民民主党が主張していた政策を自公両党が受け入れる形で成立した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日、自由民主党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長と国会内で会談した。会談後、記者団の取材に応じた榛葉幹事長は「おおむね我々の主張をのんでいただいたと評価している」と述べた。実施時期や具体的な方法については今後の議論に委ねられる。

廃止の意義と課題

ガソリン暫定税率廃止により、ガソリン価格が下がることで、家計の負担は軽減する。特に地方や車社会に依存する地域では恩恵が大きい。また、物流コストが削減でき、観光や地域経済への波及効果も期待され、経済の活性化が見込まれる。一方で課題も存在する。暫定税率廃止により、年間約1.6兆円の道路特定財源が失われる可能性があり、道路整備やインフラ維持に支障を来す懸念があるため、代替財源をどう確保するかが問われている。