アメリカのイエレン財務長官は12月13日、「米国が、ロシアの石油収入や外国からロシアへの援助を防ぐために、ロシアの石油を運ぶ『黒い艦隊（dark fleet）』に対する制裁を含む措置を検討している。また、ウクライナ侵攻を支援している中国の銀行に対しても、制裁を課す可能性を排除しない」と述べた。

退任までの5週の間、イエレン氏は、ロシアの戦争行為に対して、さらなる制裁を行う可能性を否定しなかった。

イエレン氏は13日、ロイター社のインタビューで、米財務省は、1バレルあたり60ドルの価格上限を超えるロシアの原油を運ぶタンカーに対して、制裁を科した。くわえて、ロシアを支援する中国の銀行に対する制裁を含む、さらなる措置を講じる可能性があることを示唆した。

昨年12月、バイデン大統領はロシア・ウクライナ戦争において、ロシアの戦争行為を支援する金融機関に対する二次制裁を実施することを認める行政命令に署名した。今年の6月12日、米国財務省は、制裁対象のロシアの実体と取引を行う外国金融機関は、すべてSWIFT国際決済システムから排除されると発表した。

イエレン氏は「必要な証拠があれば、特定の銀行に対する制裁の可能性を完全に排除することはない」と述べた。

さらに、イエレン氏は中国の大手銀行に対する警告が効果を上げており、それらの銀行が制裁に対して「非常に警戒している」とも言及した。

これに応じて、一部の中国資本企業は将来的な制裁を避けるために関連資産を売却している。

12月14日、中国海洋石油有限公司（中海油）は声明を発表し、米国の子会社およびメキシコ湾の上流油ガス資産を、英国の化工グループであるイネオス（INEOS）に売却したと報告した。中海油は2022年以来、買い手を探していた。

ロイター社の以前の報道によれば、中海油はロシアの戦争を支援する可能性があるため、制裁を受けることを懸念し、英国、カナダ、米国の資産を売却しているとのことだ。