12月13日、アメリカ連邦上訴法院は、動画共有アプリTikTokが提出した新法「売却しなければ禁止」の実施を一時的に停止するための緊急申立を棄却した。これにより、TikTokがアメリカで全面的に禁止される可能性が高まっている。

国家安全保障への脅威を考慮し、アメリカはTikTokに対して「売却しなければ禁止」という新法を制定し、来年1月19日に施行予定だ。

TikTokとその親会社バイトダンスは、この新法が違憲だと批判し上訴しましたが、先週、コロンビア 特別区巡回区控訴裁判所に棄却された。

その後、バイトダンスとTikTokは9日に実施停止の緊急申立を再提出したが、裁判所は13日に再度棄却した。

現在、TikTokとバイトダンスは最高裁判所に上訴する計画だ。

バイデン大統領が署名した、「売却しなければ禁止」するという新法は、バイトダンスに対し、1月19日までにTikTokをアメリカが認可した買い手に売却することを求めている。売却しなければ、TikTokをアメリカで全面的に禁止する。

最高裁判所がこの法律を覆さない限り、TikTokの運命はバイデン大統領に委ねられ、彼は1月19日の強制売却期限を90日延長するかを決定する。期限が過ぎれば、1月20日に就任予定のトランプ大統領がその決定を下す。