アメリカ海兵隊は沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、約100人の隊員がグアムへの移転を開始した。

海兵隊は、日本、グアム、ハワイを拠点として、部隊を配置し、また定期的に部隊を移動させることで、インド太平洋地域に常に存在感を示すことができる。これにより、インド太平洋地域における米軍の即応態勢と影響力の維持が期待される。

中谷元(なかたに・げん)防衛大臣は14日、アメリカ海兵隊のおよそ100人からなる第1陣がグアムに移転を開始したことを発表し、第1陣は、来年にかけて移転を終えるとした。

移転先では、隊舎、訓練場などの整備が行われており、訓練場は、自衛隊も共同で使用できることになっている。移転費用は総額86億ドルで、日本は最大28億ドルを負担する。2009年度から2022年度にかけて、すでに27.5億ドル(3730億円)を日本は支出している。

FNNによると、玉城デニー沖縄県知事は「具体的な移転スケジュールがまだ示されていない」とし、「沖縄県内で行われている海兵隊の訓練等については、グアム、テニアンにすべてを移転することも含めて検討していただければと思う」と述べた。

海兵沿岸連隊(MLR)のグアムへの配置

今年6月、アメリカ海兵隊のトップであるエリック・スミス司令官は、海兵沿岸連隊(MLR)を数年以内にグアムに配備する予定だと述べた。MLRの部隊規模はおよそ2千人で、離島に小規模な部隊を展開して、有事の際に敵のミサイル射程圏内での偵察や攻撃を担う役割を有する。

MLRは、中国軍のミサイル能力の向上を背景に創設され、おととし初めての部隊がハワイで発足した。スミス司令官は海兵沿岸連隊をグアムに配備し、フィリピン周辺で迅速に展開できるようにしたい考えだ。