日本製鉄によるUSスチール買収計画に関して、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査結果を報告した。

CFIUSは12月23日、日本製鉄によるUSスチール買収計画に関する最終的な審査結果をホワイトハウスに提出した。しかし、委員会内で意見がまとまらず、コンセンサスに至ることができなかったことが明らかになった。米紙ワシントン・ポストは23日、2人の関係者の話として報じた。

CFIUSは、この買収が承認された場合、国内の鉄鋼生産量が減少する可能性や「国家安全保障上のリスク」が生じる可能性について、懸念があると指摘している。

審査結果を受け、最終判断はバイデン大統領に委ねられることとなった。大統領は審査結果が伝えられてから15日以内に決定を下す必要がある。ホワイトハウスの報道担当サロニ・シャーマ氏は23日夜、「われわれはCFIUSの評価を受け取った。大統領がそれを検討する」と述べた。

日本製鉄は、国家安全保障上の懸念に対応するためにとってきたあらゆる措置、及び、日本製鉄が提示してきた様々なコミットメントについて、大統領の熟慮を要望し、本買収のメリットが公正に評価されれば、本買収は承認されるものと強く信じているとした。

バイデン大統領は以前から本取引に反対の姿勢を示しており、USスチールが引き続き国内で所有・運営されるべきだと主張している。

この案件の行方は、米国の鉄鋼産業と日米経済関係に大きな影響を与える可能性があり、今後の展開が注目される。