バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を停止することを決定した。早ければ3日にも発表となる見込み。アメリカの複数のメディアが報じた。

今回の日本製鉄によるUSスチール買収については、当初2023年末までとされていた買収完了期限が、2024年3月末まで延期されており、 買収計画はCFIUS（対米外国投資委員会）による安全保障上のリスク審査を経て、最終的にバイデン大統領の判断に委ねられていた。

日本製鉄はアメリカ政府に対し、買収後10年間はUSスチールの主要製鉄所の生産能力を削減しないことを新たに提案していたが、その後、全米鉄鋼労働組合（USW）が雇用や安保上の懸念を理由に買収に反対する声明を発表し、アメリカの規制当局に慎重な審査を求めた。

日本製鉄は2024年6月の株主総会では、USスチール買収の意義と完了を目指す方針を説明しており、9月4日には、USスチールの取締役の過半数は、米国籍とする。USスチールの取締役会は、少なくとも3名の米国籍の独立取締役を含むこととする。 USスチールの経営陣の中枢メンバーは、米国籍とするなど、買収完了後のガバナンス方針を公表し、USスチールをアメリカ企業として存続させ、ピッツバーグに本社を維持する方針を示していた。