中国吉林省長春市の会社は、従業員の給料を支払う代わりに「消費券」を渡した（支払った）ことがわかった。

その問題の「消費券」というのは、使用期限付きでグループ企業が所有するショッピングモールなどでしか使えず、おつりも出ないのだ。（なお、一部店舗では使用不可）

「消費券」は、見た目では紙幣に似ており、額面は5元、10元、20元、50元、100元といろいろあって、記号番号までも印刷してある。

「3か月も給料をもらっていない。もらったのはこれ（消費券）だ」

と同企業が経営する長春市のショッピングモール「摩天活力城」で働く従業員は給料不払いおよび商品券支給に不満で、「会社を訴えてやる！」と反発した。

すると、会社側は「あんたの前には600人以上がうちを訴えようとしてるよ、（列に）並んで置け！　あんたなんか怖くない」という横柄な態度をとっているのだという。

中国メディアは、著名弁護士の話として、「給料の代わりに商品券を渡すやりかたは、中国の労働法違反だ」と報道している。

なお、「摩天活力城」の親会社はショッピングモール、不動産、運送業、金融、娯楽、ホテル業、スポーツなど多くの産業を経営するグループ企業「大衆卓越控股集団(たいしゅう たくえつ こうこく しゅうだん)」である。

経済が衰退の一途をたどるなか、従業員の給料を払えない企業が中国各地に存在する。

今回のような「給料の代わりに商品券」というやりかたをとった企業はほかにもある。

昨年末、河南省鄭州市の会社も使用する日時、場所、時間、金額、使用する店などを制限した「買い物カード」を給料の代わりに従業員に渡した。しかし、この違法行為について、現地当局は処罰しないばかりか、「利用できる店を増やすべき」などと主張したため、物議を醸した。
 

（給料の代わりに渡された「（制限付き）消費券」、2025年1月、吉林省長春市）